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米国防総省は5月1日、ドイツ駐留米軍の約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表した。トランプ大統領が4月29日に示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式な削減決定に移行させた。
欧州最大拠点からの部隊縮小
ドイツは欧州最大の米軍駐留国で、在独米兵は約3万5000～3万6000人規模に上る。国内には米欧州軍・アフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、ランドシュトゥールの医療施設などがあり、指揮、輸送、医療を支える中核拠点として機能してきた。
削減策には、ドイツに置かれている1個旅団戦闘団の引き揚げに加え、バイデン政権が2026年後半に開始する予定だった長距離火力大隊のドイツ配備中止が含まれる。国防総省は、欧州での戦力態勢見直しと現地要件を踏まえた判断だと説明している。
一方、匿名を条件に説明した国防総省高官は、最近のドイツ側の言動を「不適切で非生産的」と評し、同盟国の発言や対米支援に対する不満をにじませた。部隊再配置の軍事的判断に、トランプ政権とドイツ政府の政治的摩擦が直接的に重なった構図だ。
イラン戦争で深まった米独の溝
直近の対立軸は、イラン戦争への対応にある。米国とイスラエルが2月28日にイラン攻撃を始める前、ドイツや欧州は事前相談を受けておらず、メルツ独首相はその後、トランプ氏に懐疑的な見解を直接伝えた。ドイツ側は、米軍基地の使用や上空通過許可を通じて対イラン作戦を支援してきたとの立場も示している。
トランプ氏が4月29日に在独米軍削減の可能性を口にした翌日、メルツ氏は米国との大西洋横断関係の重要性を強調した。それでもワシントンは、2日後に削減人数と実施期間を示し、検討段階から実行段階へ踏み込んだ。
今回の削減で、欧州の米軍規模はロシアによるウクライナ全面侵攻後の増強前、2022年以前に近い水準へ戻る見通しだ。今後は、撤退する部隊の移駐先、ラムシュタインなど主要拠点の運用への影響、ドイツ政府の追加対応が焦点となる。
