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米国防総省は4月21日、2027会計年度予算要求の詳細を公表した。総額は約1.5兆ドルで、史上最大の要求と位置付け、ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を主軸とした。議会審議はこれからで、現時点ではトランプ政権の要求段階にある。
造船拡大と次世代戦力への重点配分
要求の中核は、装備調達と能力開発への厚い配分だ。国防総省は、全体の約52%に当たる7500億ドル超を弾薬、航空機、戦車、艦艇などに振り向ける方針を示した。造船では政権が掲げる「ゴールデンフリート」構想の一環として、18隻の battle force ships と16隻の支援艦に計658億ドルを求めている。
航空戦力では、F-35の調達数を2026会計年度の47機から85機へ引き上げる計画を打ち出し、KC-46の増産やF-47開発も優先事項に並べた。主要防衛メディアによると、航空機の調達・研究開発には1020億ドル、無人・自律システムや contested logistics には536億ドル、弾薬や対ドローン、先進システムには210億ドルを充てる構えだ。
核抑止近代化も大きな柱で、核の三本柱全体に714億ドルを要求した。このうちコロンビア級潜水艦に162億ドル、B-21レイダーに61億ドル、センチネルに46億ドル、長距離スタンドオフ兵器（LRSO）に15億ドルを計上し、長期的な抑止力更新を進める。
1兆ドル超からの上積みと審議の行方
今回の要求は、2026会計年度に1兆ドルの overall defense topline が成立した流れを踏まえた一段の上積みとして打ち出された。国防総省は前年度比42%増と説明する一方、1.5兆ドルという数字は通常の裁量予算に加えて別立ての要求分を含む可能性があり、前年との比較は単純ではない。
それでも今回の特徴は、増額そのものよりも、政権が重視する分野へ資金を集中させた点にある。海軍拡張をにらんだ造船、ミサイル防衛の象徴となるゴールデンドーム、F-35積み増しと次世代航空戦力、そして供給網と防衛産業基盤の強化を議会がどこまで維持するかが、今後の審議の焦点になる。
