日立ブランド家電をノジマが傘下に　1100億円の大型買収発表

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2026.04.22

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日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ、ノジマは4月21日、日立ブランド家電事業を対象とする戦略的パートナーシップと株式譲渡の枠組みを公表した。ノジマは新会社化される同事業の株式80.1%を約1100億円で取得し、2027年3月期中の完了を目指す。

新会社化と80.1%取得の枠組み

取引は、日立グローバルライフソリューションズの家電事業を新会社として切り出し、その株式をノジマが管理する特別目的会社に譲渡する構成だ。ノジマは過半を大きく上回る持分を握り、日立ブランド家電事業を連結子会社として取り込む大型案件となる。

対象は日立ブランド家電事業が中心で、掃除機、洗濯機、冷蔵庫などの白物家電が含まれる。ノジマ側は、販売現場で培った顧客接点や店舗運営の知見と、日立グループの開発力やモノづくり技術を組み合わせ、製品開発から販売、アフターサービスまでをつなぐ体制の強化を狙う。

対象事業の規模は、2025年3月期ベースで売上高3676億円、従業員数は約5100人と伝えられている。小売り主体のノジマにとって、ブランド運営とメーカー機能を本格的に抱え込む転機となり得る案件だ。

日立の再編戦略と広がる事業再構築

日立は近年、ITやエネルギーなど収益性の高い法人向け事業へ軸足を移してきた。今回の枠組みも、そうした事業ポートフォリオ再編の流れに沿う動きと位置づけられている。

白物家電市場は中国・韓国勢を含め競争が激しく、日本メーカーの売却や再編も続く。今回の取引パッケージには海外家電事業やArçelik Hitachi Home Appliances B.V.に関する契約も含まれており、国内事業の切り出しにとどまらないグローバル規模での再構築となる。

もっとも、現時点で示されているのは80.1%の譲渡枠組みであり、日立ブランド家電の対象範囲や再編の広がりがどこまで及ぶかが今後の焦点となる。約1100億円の大型案件が2026年度中に完了すれば、ノジマの事業モデルだけでなく国内家電業界の再編地図にも影響を与えそうだ。

参考・出典

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