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ロシア占領下のクリミア半島で6月21日（現地時間）、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。
政府機関向けに限られた燃料供給
アクショーノフは、燃料は「共和国の機能維持と安全確保」を担う政府機関向けにのみ供給すると述べた。現金、非現金、クーポンによる購入を含め、一般住民や民間企業向けの給油を止める措置である。販売停止の解除時期は示されていない。
一方、ゼレンスキー大統領は21日、攻撃対象にクリミア東部ケルチの石油貯蔵施設と、ロシア南部クラスノダール地方の石油輸送施設が含まれていたと述べた。ただ、死者4人が出た攻撃地点と、ゼレンスキー氏が挙げた石油関連施設が同一の標的だったかは明らかにされていない。
段階的に強まっていた燃料制限
今回の販売停止は、突然始まった措置ではない。クリミアでは5月末までに、車両ごとの購入量制限やクーポン方式を含む燃料制限が導入されていた。6月4日には現金でのガソリン販売停止と新規クーポン発行停止が打ち出され、6月10日にはセバストポリで配給用燃料の配送が滞った。
当局はその際、ウクライナの攻撃後に燃料輸送トラックが入れなくなったことを理由に挙げていた。燃料そのものが完全に尽きたという意味ではないが、民生向けの供給は購入制限から販売停止へと段階的に進んだ。21日の攻撃後には、ケルチ海峡のフェリー運航やクリミアとロシア本土を結ぶ橋の交通にも一時的な影響が出たと報じられている。今後は、停止措置がどれだけ続くのか、供給路や石油関連施設への攻撃が続くのか、配給統制がさらに強まるのかが焦点となる。
参考・出典
- Ukrainian attacks prompt Russian-held Crimea to halt civilian gasoline sales
- Fuel stations in Crimea run dry after fresh night of Ukrainian drone strikes
- Russian-held Crimea tightens fuel curbs after Ukrainian strikes cause shortages
- Russian-held Sevastopol suspends fuel distribution as Zelenskiy praises attacks on energy assets
