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EU中国商会（CCCEU）とKPMGは6日、ブリュッセルで、欧州連合（EU）のサイバーセキュリティー法改定案に伴い中国系サプライヤーを強制的に置き換えた場合、EU側に2026〜30年の5年間で最大3678億ユーロの累積損失が生じ得るとの試算を公表した。欧州委員会は1月20日、5Gネットワークから「高リスク」サプライヤーを3年以内に除去する方向を含む改定案を示しており、中国企業側が巨額の経済的代償を前面に出して巻き返しを図った形だ。
18分野に広がる置き換えコスト
試算の対象はEU27カ国と18の重要分野に及ぶ。通信網だけでなく、エネルギー、物流、製造など、社会や産業を動かす基盤分野まで影響が広がるという整理だ。単なる基地局の入れ替え費用ではなく、関連システムの更新、供給網の再編、運用の遅れなどを含む広い経済損失として示されている。
国別ではドイツの損失が1700億ユーロ超と最大になるとされた。試算は、通信機器の置き換えが製造、物流、エネルギーなどの基盤分野にも波及し、既存設備の評価損や効率低下、デジタル化の遅れを伴うとの前提に立っている。
CCCEU側は、重要インフラを守ること自体は正当な目標だとしつつ、争点は安全保障強化の是非ではなく、規制基準が技術中立かどうかにあると主張している。EU案の公式表現は「高リスク」サプライヤーで、ファーウェイやZTEを法文上名指ししているわけではない。ただ、実際の運用では両社が念頭にあると広く受け止められている。
法制化前に強まる産業ロビー戦
今回の動きは、EUが中国通信機器の排除を正式決定したというニュースではない。欧州委員会が提案を示し、EU加盟国と欧州議会での立法過程が初期段階にある中で、中国企業側が経済影響の大きさを訴えた政治・産業ロビー戦の一局面である。
3678億ユーロという数字も、EU当局の公式影響評価ではなく、当事者側が公表した試算である。どの機器やサービスを置き換え対象に含めるのか、移行期間をどう置くのか、損失に算入する費目をどこまで広げるのかによって、最終的な見え方は大きく変わる。
今後の焦点は、EUの立法過程で排除範囲、対象分野、移行期間がどこまで具体化されるかに移る。中国側が示唆する対抗措置が実際に制度として打ち出されるかも見極めが必要だ。フランスなど国別損失額の詳細、報告書本文の推計手法、中国政府の公式反応については、追加確認が残る。
参考・出典
- European Union: Commission proposes 3-year phase-out of high-risk suppliers from 5G networks
- Proposal for a Regulation for the Digital Networks Act (DNA)
- EU plan to phase out Chinese tech could cost bloc over $400 billion, Chinese study says
- EU plans phase out of high risk telecom suppliers, in proposals seen as targeting China
