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イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出ている。
正式終戦を先行させる枠組み
イラン外務省報道官は、米国提案について「精査中」と説明し、イラン側の見解をパキスタン側に伝える考えを示した。米国とイランはすでに停戦状態にあるが、今回の焦点は一時的に戦闘を止める段階から、戦争を政治的に終わらせる文書へ移れるかにある。停戦は戦闘停止の取り決めであり、今回報じられている文書は、その先の正式な戦争終結に向けた枠組みと位置づけられる。
トランプ大統領も6日、記者団に対し、イランは合意を望んでいるとの見方を示し、「過去24時間に非常に良い協議を行った」「合意に達する可能性は十分ある」と述べた。一方、同氏は同日のSNS投稿で、イランが最新提案に応じなければ攻撃を再開し得ると警告した。これに先立つ5日の投稿では、和平交渉の進展を理由に、ホルムズ海峡での米側作戦「Project Freedom」を短期間停止すると表明していた。
浮上している文書は、まず戦争の正式終結を確認し、その後にホルムズ海峡の航行再開、対イラン制裁の解除、核開発計画の制限を協議する流れを想定していると報じられている。CNNは、核問題や凍結資産、ホルムズ海峡の将来的な安全保障を扱う30日間の交渉期間を設ける案だと伝えている。要するに、最も重い争点を先に解くのではなく、戦争終結の枠を先に作り、その枠内で難題を処理する構図である。
イラン国内に残る強い懐疑論
ただ、イラン国内には米国提案への警戒感が根強い。国会外交・国家安全保障委員会のエブラヒム・レザイ報道官は、覚書について「現実というより米国の希望リストに近い」と評した。ガリバフ国会議長もSNSで米側の情報発信を皮肉る表現を用い、ホルムズ海峡の航行再開をめぐる米国の説明に疑念を示した。
文書の性格にも不透明さが残る。米国の最新提案の本文は公表されておらず、正式名称や拘束力、署名主体も確認されていない。先週、イラン側が示したとされる14項目提案と今回の覚書が同じ系統の文書なのか、別の修正版なのかも整理がついていない。
今後の焦点は、イランがいつ、どの形式で正式回答するかに移る。戦争終結の短い文書で合意できても、核開発、ホルムズ海峡、制裁解除はいずれも政権の安全保障と経済を左右する問題であり、後続協議で処理できる保証はない。今回の局面は合意成立ではなく、停戦後の正式終戦に向けた枠組みが具体化し始めた段階にある。
参考・出典
- Iran reviewing U.S. proposal to end war, though key demands remain unaddressed – The Japan Times
- イラン、米の戦闘終結案を検討 主要な問題は先送りか | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- 米イラン、戦争終結に向けた覚書で合意に近づく 情報筋 – CNN.co.jp
- Exclusive: U.S. and Iran closing in on one-page memo to end war, officials say
- Trump optimistic as U.S. awaits Iran’s response to peace framework
- Trump says had ‘very good talks’ with Iran as Tehran reviews US proposal | US-Israel war on Iran News | Al Jazeera
