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ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日（現地時間）、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
抑制効果と人権法への適合を原則に
コペンハーゲンで会合を開いたのは、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、オランダの5カ国。5カ国は送還ハブのモデルに関し、非正規移民の抑制効果、EU法・国際法および国際人権法への適合、域外国との対等で相互利益のある連携を3原則とした。
5カ国は候補国との対話・交渉を始め、事前に調査団を派遣して人権基準などへの適合を確認する方針だ。送還ハブは、加盟国で滞在資格を持たない人の最終送還先となるほか、出身国や別の第三国へ移すまでの中継施設となり得る。ロイターによると、受け入れ候補国は公表されていない。
欧州議会は帰還規則を承認、理事会の正式採択待ち
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、送還ハブを可能にするEU帰還規則で暫定合意し、欧州議会は6月17日に本会議で承認した。9月7日時点ではEU理事会の正式採択とEU官報への掲載が残っており、規則はまだ発効していない。発効後、送還ハブに関する規定は直ちに適用される予定だ。
合意できる第三国は、国際人権基準とノンルフールマン原則を尊重する国に限られ、保護者のいない未成年者は対象外となる。
構想には人権上の懸念も出ている。ロイターによると、UNHCRは具体的な説明を受けておらず、協議中の枠組みにはコメントできないとした。5カ国は9月末にミュンヘンで再会合する予定で、送還ハブの実運用にはまだ至っていない。
