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FNNプライムオンラインによると、警察庁は110番通報や各種相談を文字起こしし、緊急性に応じた対応の優先度判断を支援するAIシステムを開発する方針だ。AIが緊急対応を最終決定するのではなく、通信指令員らの判断を補助する位置付けとなる。
2024年の110番通報は約1060万件
110番通報は、都道府県警察の通信指令室が受理し、警察署などへ内容を伝えて現場対応につなげる。報じられたAIシステムは、通報や相談の文字起こしと緊急度の分析を行い、通信指令員らの対応を支援する。
警察庁白書によると、2024年中の110番通報受理件数は約1060万件で、移動電話からの通報が77.6%を占めた。
位置情報や映像に続く通信指令の高度化
警察は既に、110番通報時の位置情報通知システム、文字・画像で通報できる110番アプリシステム、現場の映像や画像を送信する110番映像通報システムを全国の都道府県警察で運用している。
警察庁は2026年8月28日、令和9年度概算要求書などを公表した。概要資料では「AI等の科学技術による高度化・効率化」に168.7億円+事項要求を計上し、このうち「サイバー・匿流関係AI」は89.7億円としている。FNNプライムオンラインによると、警察庁は110番通報や各種相談の文字起こしや緊急度の分析を行い、通信指令員らの判断を支援するAIシステムの開発を進める方針だ。
現時点では概算要求と開発方針の段階で、予算成立やシステム完成、全国導入の時期は確認されていない。
