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三井不動産と日立製作所は4月15日、小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を始めたと発表した。対象は、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターで、大規模災害時の通信障害を想定し、クラウド接続に依存しないローカル環境のAIで初動対応を支援する。
危機管理センター向けにオフラインAI導入
危機管理センターは24時間365日体制で宿日直を実施している。震度5強以上の揺れが観測された場合にはセンター内に災害対策統括本部を設置し、約300人規模で各地域の対策本部と連携する運用を担う。
新システムでは、担当者がスマートフォンなどの端末から各ビルの被災状況を入力すると、AIが災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応や作業を提示する。固定電話や携帯電話、インターネット接続が制限される事態を見込み、通信環境に左右されにくい仕組みを採った。
図表や過去Q&Aも取り込み実証
開発では、三井不動産が危機管理の現場知見や運用・災害対応マニュアル、BCP・BCMのガバナンスを提供し、要件定義と評価を主導した。日立はビル設備や管制センター運営の知見、AI技術を基にオフラインAIシステムを設計・実装した。システムには図表情報に対応するVLMの適用に加え、マニュアルや過去の質問応答データを使ったファインチューニングも盛り込み、回答時には参照元のマニュアル情報も示す。
両社は現在、技術検証と改良を進めており、早期の本格稼働を目指すとしている。今後は日立の「HMAX for Buildings:BuilMirai」のラインアップとして提供することも見据え、他のオフィスビル管理事業者への展開も目指すとしている。
