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AP通信によると、香港の裁判所は2026年9月11日（現地時間）、天安門事件の犠牲者を追悼する集会を長年主催してきた団体の元幹部3人に禁錮刑を言い渡した。3人は香港国家安全維持法（国安法）の煽動的国家政権転覆罪で有罪となっていた。
3人に禁錮5年2月から7年3月
刑期は李卓人が禁錮7年、鄒幸彤が禁錮7年3月、何俊仁が禁錮5年2月。AP通信によると、李卓人と鄒幸彤は無罪を主張していた一方、何俊仁は有罪を認めていた。何俊仁の刑期には、有罪答弁などが考慮されたと報じられている。
ロイターによると、法人被告の香港市民支援愛国民主運動連合会（支聯会）には150万香港ドルの罰金も科された。
支聯会は中国の民主化運動を支援し、1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する香港の年次集会を長年主催してきたが、2021年に解散した。
8月の有罪判断を受けて量刑
香港政府は8月21日（現地時間）、支聯会と李卓人、鄒幸彤が有罪となり、何俊仁は事前の有罪答弁を経て有罪となったと発表していた。罪名は国安法第23条に基づく煽動的国家政権転覆罪。
香港政府は、被告らが中国共産党と中央政府への敵意をあおり、国家政権転覆を扇動したとの立場を示している。一方、EUや英国、オーストラリア政府などは8月の有罪判断について、言論や集会の自由への影響に懸念を表明していた。
今回、8月の有罪判断に続いて個別の刑期が示された。量刑に対する上訴の有無は現時点で確認されていない。
