天安門事件37年、米国務長官の追悼声明に中国が政治体制中傷と批判
ルビオ米国務長官の天安門事件37周年の追悼声明に、中国外務省が反発。歴史認識や人権をめぐり、米中の応酬が改めて表面化した。
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ルビオ米国務長官の天安門事件37周年の追悼声明に、中国外務省が反発。歴史認識や人権をめぐり、米中の応酬が改めて表面化した。
天安門事件から37年となる6月4日、台北の中正紀念堂で民間団体が追悼集会を開催。犠牲者を悼み、中国の権威主義や国境を越えた弾圧への抵抗も訴えた。
ルビオ米国務長官は、1989年6月4日の天安門事件から37年を前に声明を発表し、中国の検閲では武力弾圧の記憶は消せないと訴えた。表現の自由や平和的集会の権利を守る犠牲者は、いずれ名誉回復されると強調した。
天安門事件の学生指導者・周鋒鎖氏が、2025年ノーベル平和賞受賞のベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏へ「大きな励み」とエール。中国国内で報道が抑制される中、オスロの受賞が中国の民主化運動に与える影響が注目されている。海外活動家の反応も注目される。