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テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言を巡り、J-CASTニュースが4月14日に報じたところによると、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使はテレビ朝日に正式な書簡を送ったとXで公表した。これに対し、テレビ朝日広報部は同日、発言は差別的な指摘には当たらないとの見解を示しており、問題の受け止め方の違いが表面化している。
駐日イスラエル大使が正式書簡送付を公表
J-CASTニュースによると、大使側が問題視したのは、玉川氏がジャレッド・クシュナー氏について、「ユダヤ人ですよね。交渉にいない方がいい」と、ユダヤ人であることを理由に外交交渉から排除されるべきだと示唆したと受け止められる発言だった。コーヘン大使は、こうした趣旨の発言を「懸念すべき」として扱い、正式な書簡の送付を明らかにした。
記事では、クシュナー氏はトランプ大統領の娘の夫であり、前政権で中東外交の実務を牽引した実績を持つ人物として紹介されている。番組内の発言が、中東情勢を巡る政治的な利害関係への言及だったのか、それともユダヤ人であること自体を理由に交渉参加の適否を論じたものと受け止められるのかが、今回の争点になっている。
テレビ朝日は差別性を否定
J-CASTニュースの取材に対し、テレビ朝日広報部は、玉川氏の発言はユダヤ系アメリカ人でイスラエルのネタニヤフ首相に近いクシュナー氏が、米国とイランの協議に出席することが及ぼす影響を専門家に尋ねたものだと説明した。そのうえで、差別的な指摘には当たらないとの見解を示した。
この説明は、民族や宗教を理由に排除を求めたと受け止めた大使側の問題提起とは大きく異なる。4月14日時点では、駐日イスラエル大使が正式な抗議を公表する一方で、テレビ朝日側は発言の差別性を認めておらず、双方の認識の隔たりが明確になった形だ。
問題は、番組での発言が外交上の利害への問いかけだったのか、それとも属性に基づく不適切な示唆を含んでいたのかという点に集約される。正式書簡の公表によって、テレビ番組内の発言を巡る論争は、SNS上の批判を超えて外交上の抗議を伴う問題へと発展した。
