本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。
国連憲章をめぐる場での応酬
会合は、国連憲章の擁護と多国間協力の強化をテーマに、5月26日に始まった。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は初回会合で、日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を世界の安全保障への危険と位置付け、第二次世界大戦の結果を損なう動きだと主張した。
これに対し、28日の再開会合で日本側は、防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境への対応であり、特定国を対象にしたものではないと説明した。山崎氏は、日本が憲法の下で専守防衛を維持してきたこと、国連憲章と国際法に忠実であり続けてきたことを強調した。
専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のために必要最小限にとどめるという考え方である。先制攻撃や侵略を目的とする軍事路線とは異なる。
山崎氏は、国連憲章上のいわゆる「敵国条項」について、1995年の国連総会決議が時代遅れと認め、2005年の世界サミット成果文書が削除に言及した点にも触れた。そのうえで、ウクライナへの侵略を続けるロシアによる日本批判を、国連憲章違反を続ける国からの主張として退けた。
防衛力強化をめぐるロシアの批判
日本は近年、防衛費を国内総生産(GDP)比2%水準へ引き上げる防衛力強化を進めている。2026年4月21日には防衛装備品の輸出ルールの大幅な見直しが公表され、艦艇やミサイルなどについて、個別審査を通じて輸出を認める余地を広げる内容となった。
ロシア側は、こうした日本の防衛政策の変化を対日批判の材料にしている。今回の応酬は、ウクライナ侵攻をめぐり国連憲章違反を批判されるロシアが、逆に日本やドイツの安全保障政策を問題視する構図を浮き彫りにした。
参考・出典
- 日本、再軍備とのロシア批判「ばかげている」 国連で反論 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- Japan dismisses ‘ridiculous’ Russian criticism of military buildup | MarketScreener
- Japón calificó de “ridícula” la crítica de Rusia por su fortalecimiento militar durante un debate en la ONU – Infobae
- Japan opens door to global arms market with overhaul of defence export rules By Reuters | Investing.com
