イラン、クウェート向け弾道ミサイル発射　停戦延長協議の同日にも軍事応酬続く

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2026.05.29

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米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。

クウェート向け発射とホルムズ周辺のドローン脅威

発射は27日午後10時17分（米東部時間）に起きた。米中央軍は、クウェート軍が弾道ミサイルを迎撃したと明らかにした。クウェート側の被害の有無や、具体的な目標がどこだったかなどの詳細は明らかにされていない。

米中央軍は同じ声明で、この数時間前にもイラン軍がホルムズ海峡周辺で脅威となる片道攻撃型ドローン5機を発射し、米軍が全機を迎撃したと発表した。さらに、南部の港湾都市バンダルアッバスにある地上管制拠点で、6機目の発射も阻止したとしている。ホルムズ海峡は湾岸の石油輸送の要衝で、ここでの緊張は地域全体の安全保障に直結する。

直前の25日には、米軍が南部イランで「自衛」を理由に攻撃を実施していた。標的にはミサイル発射地点や、機雷を敷設中の船舶などが含まれた。これに対し、イラン外務省は26日、米軍の攻撃を停戦違反だと非難し、米国が「あらゆる結果」の責任を負うと警告していた。双方が相手の行動を停戦破りと位置付ける構図が強まっている。

停戦延長協議と軍事的応酬の同時進行

AP通信は28日、米イランの交渉担当者が停戦を60日延長し、イランの核開発を巡る新たな協議を始める暫定合意に達したと、事情に詳しい米当局者の話として報じた。APはこの戦争を「3か月続く戦争」と位置付けており、長期化する戦闘を外交で抑え込めるかが焦点となっている。

ただ、外交はなお流動的だ。イラン側はその時点で合意を直ちには確認しておらず、JD・バンス副大統領は暫定合意の存在を認める一方、トランプ大統領が最終的に承認するかは不透明だと述べた。停戦延長の協議が進む一方で、クウェート向けミサイル発射やホルムズ周辺のドローン事案が相次ぎ、交渉の土台そのものが揺らいでいる。

今後は、クウェート側の被害状況やミサイルの具体的な目標、イランがクウェートを標的としたかを含む詳細説明、停戦延長が正式化されるかが焦点となる。湾岸の米軍駐留国が米イランの応酬の余波を受ける局面に入り、軍事的な一撃が交渉の行方を左右しかねない緊張が続いている。