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現地主要メディアが伝えた警察会見によると、マレーシア警察のブキ・アマン商業犯罪捜査局は5日、オンライン詐欺組織を対象にした今年1月以降の全国4作戦で、計2,251人を逮捕したと公表した。日本人5人は、このうち1月26日から2月5日にかけて実施されたコールセンター型詐欺の摘発作戦「Ops Taring」で拘束された外国人270人に含まれていた。
日本人5人を含むコールセンター摘発
「Ops Taring」では計430人が拘束された。内訳は外国人270人、地元のオペレーターや通信提供役とされたマレーシア人160人で、逮捕者の年齢は17歳から66歳だった。外国人の国籍別では中国籍が198人、インドネシア籍が38人と多く、日本人5人のほか、台湾、ベトナム、ナイジェリアなどの出身者も含まれていた。
摘発対象は、住宅やオフィスビルなどを拠点にしたコールセンター型のオンライン詐欺組織だった。組織は法執行機関や金融機関になりすまし、あらかじめ用意した台本に沿って被害者に連絡し、相手を信用させて金銭をだまし取っていたという。
日本人5人については、氏名や年齢、拘束場所、組織内での役割、起訴の有無などは明らかになっていない。被害者の主な対象国が日本だったのかどうかも、現時点では確認されていない。
全国規模に広がるオンライン詐欺摘発
今回公表された4作戦は「Ops Taring」「Ops Belatuk」「Ops Frontier」「Ops Cenderahati」。このうち「Ops Belatuk」では403人が拘束され、358人は口座名義貸し要員、45人は11の組織に属するメンバーと説明された。口座名義貸しは、詐欺で得た金を受け取るために他人名義の銀行口座を使わせる行為で、被害金の流れを追いにくくする役割を持つ。
「Ops Frontier」では1,372人が拘束された。430人、403人、1,372人といった大規模な摘発が相次いでおり、マレーシア国内でオンライン詐欺拠点や資金移動に関わるネットワークへの取り締まりが全国的に進んでいる実態が浮かんだ。
逮捕・拘束はあくまで捜査の一段階であり、日本人5人を含む関係者について有罪が確定したわけではない。具体的な役割や関与の実態解明に向け、今後の捜査進展が注視される。
