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皇位継承の制度設計をめぐる議論が、国会で再び表に出た。27日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいとの立場を明確にし、政府としての考え方も同じだと強調した。
男系男子維持 首相答弁
AFPによると、高市首相は予算委で「有識者会議の報告書でも男系男子に限ることが適切とされている」と述べ、その内容を政府としても自身としても尊重する考えを示した。皇室典範の見直しが先送りできない課題だという従来の見方も、改めてにじませた。
現行の皇室典範は、皇位を男系男子が継ぐ仕組みを定めている。一方で、皇族数の減少が見込まれるなか、制度をどう保つかは長年の懸案だ。国民の受け止め方も割れており、世論調査では女性天皇を認める意見が目立つとAFPは伝えている。
有識者会議報告と与野党協議
議論の土台にあるのが、政府の有識者会議がまとめた報告だ。テレビ朝日によると、報告は皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案や、皇統に属する男系男子を養子に迎える案などを軸に整理してきた。
今回の答弁は、継承資格の大枠を動かさない姿勢を首相自らが打ち出した形である。FNNは、高市首相が「女系で皇位が継承された例はない」との認識にも触れたと報じ、TBS NEWS DIGも同日の国会答弁として男系男子が適切だとの発言を伝えた。
制度の安定を優先するのか、男女平等など現代の価値観に合わせて幅を持たせるのかで、政治の合意形成は難しくなる。皇室の役割を途切れさせないためには、継承資格の線引きだけで結論を急がず、皇族数の確保策も含めて、どの選択肢が国民の納得につながるかを丁寧に詰める必要がある。
