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ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
学校段階ごとに異なるAI利用の線引き
新たな方針では、1〜7年生について、児童に人工知能へのアクセスを原則として認めない。法律で一律に禁止する措置ではないが、小学校段階では生成AIの利用を事実上厳しく制限する設計となる。
8〜10年生では、生徒に自由利用を広げるのではなく、まず教師が十分な能力を身に付けることを条件にする。そのうえで、生徒への指導とアクセスを段階的かつ慎重に進める。高校段階では扱いが変わり、AIを排除するのではなく、進学や就労で必要になる技術として、適切な使い方を学ぶ位置付けとなる。
一方で、さまざまな理由からAIベースのツールを必要とする生徒には、授業で利用できる余地も残した。教育局は今後、推奨内容と教師向け研修・能力形成の内容を継続的に点検する。
基礎技能を優先する政府の問題意識
首相府と教育省の発表では、子どもがまず読む、書く、計算するといった基礎技能を身に付けることを優先課題に位置付けた。生成AIは文章作成や調べものを助ける一方、無批判に使えば、考える、読み解く、書き直すといった学習の重要な段階を飛ばす危険があるという考え方だ。
背景には、PISAやPIRLSなどの国際調査で、ノルウェーの児童生徒の基礎技能低下が示されているとの危機感がある。発表では、ノルウェーの生徒の4人に1人が、進学や就労に必要なOECDの最低基準を下回る読解力にとどまるとした。教育局が今後示す最終的な推奨文言や、例外利用の運用、教師研修の具体化が確認点になる。
