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スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボは2026年8月12日付の改訂報告書で、AIの影響を受けやすい米国の職種では、22〜25歳の雇用が、影響を受けにくい職種と同じペースで伸びていた場合の水準を約19%下回ったと報告した。ただし、AIが雇用減少を引き起こしたとする因果推定ではない。
AIの影響を受けやすい職種は11%減、受けにくい職種は10%増
研究チームは、数百万人規模の米国労働者を含むADPの給与データを2026年6月まで分析した。2022年11月と比べ、AIの影響を最も受けやすい二つの職種群では22〜25歳の雇用が約11%減った一方、影響を受けにくい三つの職種群では約10%増えた。
この推移から算出した相対的な不足幅が約19%であり、若年層の雇用者数が一律に19%減ったことを意味するものではない。
若年層の差は、解雇や離職の増加よりも採用の減少によって主に生じていた。AIが人の作業を代替する形で使われやすい職種で雇用の低下が目立ち、人の作業を補助する形で使われる職種では、雇用が横ばいか増加したという。経験を積んだ労働者には、同程度の差は見られなかった。
教育水準を考慮すると差は縮小
研究では、職種ごとにAIからどの程度影響を受ける可能性があるかを、GPT-4による職務への影響可能性の指標や、AnthropicのClaudeの利用データなどを使って分類した。
技術企業やコンピューター職種を除き、金利やリモートワークの影響を考慮しても傾向は残ったが、教育水準を加味すると差は縮小した。生成AIが広く使われる前にも、職種間には一部差があった。
報告書は、経済全体でAIによる広範な雇用喪失が起きていることを示す証拠は見つからないとした。分析対象はADPのサンプルであり、確認されたのはAIの影響を受けやすい職種と雇用変化との関連にとどまる。
その後、ADP Researchが8月19日に公表した7月分のデータでは、22〜25歳のAIの影響を受けやすい職種の雇用は前年同月比3%減、最も影響を受けにくい職種は横ばいだった。これは、6月までの推移から算出した19%の相対的な不足幅とは別の指標である。
