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カナダ連邦財務省の29日の発表と30日のカナダメディアの報道によると、防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）の設立憲章を巡る多国間交渉がモントリオールで終了し、参加国は批准後にカナダを将来本部のホスト国とすることを全会一致で支持した。カーニー首相はオンタリオ州オークビルで記者団に、今回の合意は「第一歩」にすぎず、制度化に向けた作業は数カ月ないし数四半期にわたるとの見通しを示した。
サプライチェーン資金の新機関構想
DSRBは、防衛・安全保障・レジリエンス分野のサプライチェーンに長期・低コストの資金を供給する新たな機関と位置づけられている。中小企業や加盟国政府が抱える資金調達の空白を埋め、防衛関連の生産基盤や供給網の強化につなげる狙いがある。
カナダは同盟国・パートナーとともに構想を推進してきた。モントリオールでの交渉では、カナダ事業開発銀行（BDC）のイザベル・ユドンCEOがカナダ側の首席交渉担当者を務めた。
カナダ政府は2月2日の防衛金融円卓会議でDSRB構想への支持を公に示し、同月17日には防衛産業戦略を打ち出していた。今回の憲章交渉の終了で、構想は政治的な支持表明から制度設計の段階へ一歩進んだ。
批准と制度設計に残る焦点
参加国名、将来本部の所在都市、批准の時期、憲章本文の公開時期は明らかになっていない。初期資本の規模、初期加盟国、経営体制、トップ人事も未公表で、銀行としての立ち上げにはなお手続きが残る。
カーニー首相は、今後さらに多くの国が加わる可能性にも言及した。焦点は、各国の批准手続きがどの程度の速度で進むか、追加参加国をどこまで広げられるか、そしてカナダでの本部設置と業務開始をいつ具体化できるかに移る。
