オスロの米国大使館で爆発 領事部入り口付近で建物損傷
ノルウェーの首都オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が起き、建物の一部が損傷した。けが人は確認されていないが、在外公館そのものが爆発の直撃を受けた形となり、現地警察は原因の特定を急いでいる。外交施設の警備体制や周辺住民の安全確保にも波紋が広がりそうだ。
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Updates
ハメネイ師死去でイランに動揺 権力中枢の意思統一に揺らぎ
アリ・ハメネイ師の死亡が確認された3月1日以降、イランは暫定統治に移ったが、7日には対外強硬と火消しが同時に表面化した。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害を謝罪し、周辺国への攻撃抑制に含みを持たせた一方、司法トップや安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を打ち出した。後継選出を前に、権力中枢の意思統一に揺らぎが生じている可能性がある。
湾岸諸国へ軍事衝突が拡大 サウジやUAEに相次ぐ攻撃
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点をさらに巻き込み始めた。クウェート、サウジアラビア、UAE、カタールは3月8日までに、ミサイルやドローンによる攻撃を受けたと相次ぎ公表した。空港や首都圏、防空網の周辺が標的となり、これまで比較的抑制的だった湾岸諸国も、民間インフラとエネルギー供給を守る対応を迫られている。交戦主体が米軍関連施設を意識していても、実際の被害と緊張は各国の経済中枢へ広がっている。
イラン国営海運が中国で積み込み ミサイル調達網への関与が浮上
制裁下でもイランのミサイル関連調達網が動いている可能性が、海上輸送の分析から改めて浮かんだ。2026年3月7日までの報道によると、米欧の制裁対象となっているイラン国営海運会社の船舶が3月上旬、中国広東省珠海市の高欄港で貨物を積み込んで出港した。船舶追跡データや衛星画像の解析では、停泊中の位置や喫水の変化が確認されており、軍民両用の化学品輸送が続いている可能性がある。
JTがオーラル型の新商品を投入 煙も蒸気も出ない「吸わないたばこ」
屋内の禁煙が当たり前になり、たばこの「吸う場面」は急速に狭まっている。そうした中で、煙も蒸気も出さず、口に含んで味わうオーラル型の新商品が日本で動き出した。日本たばこ産業（JT）は3日、新ブランド「ノルディックスピリット」を投入すると明らかにした。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国で小型原子炉の量産化を目指すロールス・ロイスSMRは2月2日、発電所の運転を支えるデータ処理・制御の中枢システムを横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河がSMR向けの制御基盤に入り、同社の「初号機群」を見据えた供給網づくりが一段進む形だ。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
水素やアンモニア、電力で動く船の量産に向け、関連機器の工場整備まで含めた補助が動き出す。国土交通省と環境省の連携事業として、ゼロエミッション船の建造に欠かせないエンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に使う設備の整備費も対象にする。
日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
日米の関税協議は、昨年7月にいったんまとめた枠組みを維持できるかどうかが新たな争点になった。訪米中の赤沢亮正経済産業相は3月6日午後（日本時間7日朝）、ラトニック米商務長官との会談後にワシントンで記者団に対し、米国の新たな関税措置を巡って「日米双方が引き続き昨年の合意を実施していくことを確認した」と述べた。日本側は、米国が示唆する関税率15%への引き上げの対象から日本を外すよう求めたが、米側がどう…
日カナダが包括的戦略的パートナーシップへ 防衛や安保で協力制度化
日本とカナダは3月6日、首脳会談を機に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ引き上げた。防衛、経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断して協力を制度化するもので、両政府は共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名した。個別案件の積み上げにとどまらず、地域情勢の緊張や供給網の分断に備える枠組みへと関係を一段深めた形だ。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する省令を出し、子どものオンライン保護策を執行段階に移した。対象は高リスクと分類したプラットフォームで、3月28日から該当アカウントの停止を順次始める。狙いは、ポルノへの接触やネットいじめ、詐欺、依存といった被害の抑制にある。
トランプ氏がイランに無条件降伏を要求 軍事圧力を政治的決着へ
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日、停戦や段階的な妥協ではなく、イランの全面的な譲歩を求める姿勢を鮮明にした。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と投稿し、軍事圧力をそのまま政治的な結論につなげる考えを示した。戦闘の出口はなお見えにくい。
任天堂米国法人が米政府を提訴 トランプ政権の関税返還を求める
任天堂の米国法人が6日、トランプ政権の「相互関税」などで支払った関税の返還を求め、米連邦政府を国際貿易裁判所に提訴した。広範な関税発動は大統領権限を超えるとして、連邦最高裁が2月20日に違法と判断した流れを受けた対応である。税関当局が同日裁判所に示した試算では、対象関税の徴収総額は約1660億ドルに達しており、返還問題は個別企業の負担を超えて通商行政全体に波及している。
ナイジェリアで住民100人超が連れ去り 女性や子ども狙う襲撃が発生
ナイジェリア北東部ボルノ州グウォザ地方の集落ンゴシェで3月4日夜、イスラム過激派とみられる武装集団が住民を襲い、女性や子どもを中心に100人以上が連れ去られた。犠牲者も出たとの証言があるが、死者数はなお定まっていない。農村部で治安の空白が再び露呈し、対反政府勢力作戦の実効性が改めて問われる事態になっている。
レバノンの死者217人に急増 イスラエル軍が空爆と地上圧力を強化
レバノンで2日に再燃したヒズボラとイスラエル軍の交戦は、わずか数日で被害が急拡大した。レバノン保健省が3月6日に示した集計では、死者は217人、負傷者は798人に達した。イスラエル側は今回の作戦を対ヒズボラにとどまらず、イランの地域的な影響力を削ぐ戦いとして位置付けており、空爆と地上圧力が並行して強まる構図が鮮明になっている。
政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が、日本のエネルギー政策を一段と非常時寄りに動かし始めた。政府が2026年3月6日、イラン情勢の悪化を受けて国の石油備蓄の放出を検討していることが分かり、日本単独での放出も選択肢に入った。原油価格の上昇を抑えるだけでなく、輸送や調達の混乱が長引く場合に備え、国内供給をどう安定させるかが政策判断の中心になっている。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権がイランへの軍事作戦を短期決着で描く一方、戦後の指導部選びにも踏み込む姿勢を強めた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月6日、米軍がイラン空域の制圧に向けて「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標は4〜6週間で完了できるとの見通しを示した。軍事面と体制移行を一体で語ったことで、作戦の射程が一段と広がった形である。
暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が、政治家本人の関与をうかがわせる形で広がり、発行側が3月5日夜に事業中止へ追い込まれた。2月25日にSolana上で発行され、「推し活」やコミュニティー参加を掲げて拡散したが、首相は3月2日にXで「全く存じない」「承認も与えていない」と関与を否定した。知名度に依拠した企画の妥当性と、利用者保護の不備が同時に問われる事態になっている。
米軍艦艇や戦闘機の位置をロシアが提供か イランを側面支援の疑い
ロシアがイランに対し、中東に展開する米軍艦艇や戦闘機の位置を含む標的情報を渡していたとの報道が浮上した。6日付の米紙ワシントン・ポストは、米当局者3人の話として、前週末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突の最中に情報提供が続いていると報じた。米国と対立する大国が、戦域でイランを側面支援している疑いが表面化した形である。
サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。
米政権が弾薬供給力の立て直し急ぐ 「精巧級」兵器の生産量を4倍に
米政権が急ぐのは、新たな兵器調達そのものより、戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力を立て直すことだ。トランプ大統領は3月6日（日本時間7日）、主要防衛企業の幹部とホワイトハウスで生産計画を協議し、「精巧級」と呼ぶ高性能兵器の生産量を4倍に引き上げることで一致したとSNSに投稿した。
