米トランプ大統領 EU車・トラック関税を25%へ引き上げ表明

米大統領がEU車関税25%へ引き上げ表明 通商合意の15%上限から巻き戻し

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トランプ大統領は5月1日、欧州連合(EU)が米EU通商合意を履行していないと主張し、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明した。2025年7月の米EU合意では自動車・自動車部品を含む米側関税の上限が15%に整理されており、今回の表明はその水準を事実上巻き戻す動きとなる。

15%上限からの巻き戻し

昨年7月の米EU合意は、米欧間の通商関係を安定させる枠組みとして位置づけられていた。米側関税は2025年8月1日以降、15%を上限とし、この扱いは自動車と自動車部品にも及ぶと整理されていた。

合意には関税だけでなく、EUが2028年までに7500億ドル相当の米国産エネルギーを購入し、米国に6000億ドルの新規投資を行うとの大型コミットメントも含まれていた。米側はその包括的な合意を背景に、自動車分野の関税を15%上限へ抑えていた。

その前段として、米国は2025年3月、EUを含む輸入元からの乗用車・軽トラックや一部自動車部品に25%の従価税を導入していた。今回の25%表明は、昨夏の合意でいったん低く整理された自動車関税を、合意前の水準へ戻す性格を持つ。

実施手続きと対象範囲が焦点

トランプ氏は引き上げの理由として、EUが「完全に合意した通商合意」を守っていないと主張した。ただ、何を不履行とみなすのかについて、具体的な説明は示していない。

表明は「翌週から」の引き上げとしているが、具体的な発効日や、関税率を実務に反映するための文書・手続きは明らかになっていない。今回明示された対象は自動車・トラックであり、昨年合意で15%上限の対象であった自動車部品まで同時に25%へ戻すかは現時点で未確定である。

自動車分野の関税上限が崩れた場合、EU側の報復措置が誘発されるだけでなく、エネルギー購入や対米投資を含む包括的な合意の安定性にも波及しかねない。今後は合意の全面的な見直しへ発展するかどうかが、米欧通商関係の最大の懸案となる。

参考・出典

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