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高市首相は4月30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品の供給を「年を越えて」確保できる見通しを示した。4月上旬まで「半年以上」としていた説明から供給継続の見通しを延ばした形で、政府は備蓄原油を使った国内精製と中東以外からの調達拡大を根拠に挙げた。
国内精製と代替調達の組み合わせ
ナフサはプラスチック製品などの原料となる重要物資で、中東情勢の緊迫化を受けて供給不安が広がっていた。政府は備蓄原油を用いた国内でのナフサ生成を続けるとともに、中東以外からの調達を増やすことで供給をつなぐ構えだ。
代替調達先には米国、アルジェリア、ペルーが挙がっている。中東以外からのナフサ輸入は5月に情勢緊迫化前の約3倍となる見通しで、調達先の分散が供給見通しの上方修正を支える材料になっている。
資源エネルギー庁は、5月上旬以降に国家備蓄原油を約20日分追加放出し、ナフサを含む燃料油以外の用途にも供給を続ける方針を示している。第2弾となる追加放出を一定規模に抑えつつ、国内精製と代替調達を組み合わせる対応に移っている。
供給不安への説明と発注急増への警戒
今回の説明は、供給不安そのものをあおる局面から、政府がどの程度の期間まで供給を見通せるかを示す段階に移ったことを意味する。ただ、示されたのはあくまで供給継続の見込みであり、需給が完全に安定したという位置づけではない。
一方で、一部の石油製品では発注増が流通混乱を招いている。高市首相は、前年並みの調達を基本とするよう業界への周知徹底を指示した。供給見通しの改善と、現場の発注集中による混乱は別の問題として対応する必要がある。
