政府・日銀の円買い介入、4月30日は5.4兆円規模か

4月30日の円買い介入は約5.4兆円規模か 日銀データから市場推計

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4月30日のドル円相場の急変をめぐり、市場で政府・日銀によるドル売り・円買い介入観測が強まっている。ブルームバーグは、5月7日分の日銀当座預金残高予想で、介入などが反映される財政等要因は9兆4800億円の不足となり、4月30日の円買い介入規模は約5.4兆円だった可能性が高いと報じた。数字は市場推計で、財務省が5月29日午後7時に公表する4月28日から5月27日分の月次実績が次の焦点となる。

当座預金予想に浮かぶ約5兆円規模

日銀は「日銀当座預金増減要因と金融調節」の予想を毎営業日公表している。市場はこのうち財政等要因の大幅な不足を、円買い介入に伴う資金の動きとして読み、4月30日の相場急変時の規模を逆算している。

約5兆円前後という推計が正しければ、2024年の大口介入日と比べても大きい水準に入る。財務省の過去の公表実績によれば、2024年の主な円買い介入規模は4月29日が5.9兆円、5月1日が3.9兆円、7月11日が3.2兆円、7月12日が2.4兆円であり、今回の推計値はこれらに匹敵する規模となる。

為替市場をめぐっては、片山財務相が4月24日の会見で「投機的な動き」に対しては「断固として強い措置を取れる」と述べていた。急激な円安局面への当局の警戒姿勢が意識されるなか、当座預金予想が介入観測を補強する材料となっている。

公式確認は月次総額から

財務省は外国為替平衡操作の実績額について、総額を月次で、実施日や介入額、売買通貨を含む詳細を四半期ごとに公表する仕組みを取っている。介入実績が即日で日次公表されるわけではないため、足元では市場推計が先行する構図だ。

5月29日に公表される月次データでは、4月28日から5月27日までの対象期間全体の総額が確認できる。一方、4月30日単独の実施有無や正確な金額、売買通貨の組み合わせは、四半期ベースの詳細公表まで分離して確認できない可能性がある。

参考・出典

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