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第11回NPT運用検討会議が4月27日にニューヨークで開幕する中、中国の公式発信と国営系英字紙チャイナ・デーリーの4月30日報道で、中国側が日本の核兵器を巡る姿勢を不拡散上の懸念として問題視する作業文書を打ち出したことが表面化した。一方、日本側は会議で、戦後一貫した平和国家路線とNPT上の義務の完全な順守を強調している。
NPT会議で前面化した日本核論点
今回の舞台は、2025年の第3回準備委員会を経て開かれた第11回NPT運用検討会議だ。日本外務省は会議開幕前の4月、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）として合意文書案を提出したと公表している。外務省は2026年4月時点で、NPTの締約国数を191としている。
日本政府代表として一般討論に臨んだ国光あやの外務副大臣は4月27日、戦後一貫して平和国家の道を歩んできたと述べ、日本はNPT上の義務を完全に順守してきたと訴えた。日本側の一次情報で確認できる基調は、核不拡散体制の維持・強化とNPT順守であり、日本の核武装を政策として掲げた発信ではない。
中国外交部は4月28日の定例記者会見で、高市首相の発言に言及し、日本の侵略の歴史や戦後の位置付けを踏まえて再軍備を警戒する姿勢を示した。会期前後から、日本の安全保障・核を巡る議論を国際的な不拡散問題として取り上げる動きが強まっている。
公表された作業文書と要求項目
焦点となっていた作業文書について、中国外交部が日本の核姿勢に関する文書を公表したことが国営メディア報道などで確認された。文書では日本の核政策への警戒が示され、非核三原則の厳格な順守や核持ち込みの禁止が要求されている。さらに、日本国内に保有されるプルトニウムの不均衡を解消するための明確なタイムラインとロードマップの策定、および国際原子力機関（IAEA）による査察・検証活動の強化といった具体的な細目が加盟国への要求として明記されている。
今回の新規性は、中国が日本の核を巡る姿勢をNPT体制上の論点として会議の場に持ち込もうとしている点にある。ただし、国連やNPT締約国全体が日本の核武装問題を主要議題として正式に位置付けたわけではない。今後は、国連文書としての掲載の有無、日本政府の追加説明、他の締約国が中国側の問題提起に追随するかが焦点となる。
参考・出典
- Submission of a draft outcome document for the Review Conference of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) by the Non-Proliferation and Disarmament Initiative (NPDI) | Ministry of Foreign Affairs of Japan
- NPT Conference 2026 – Review conference of the parties to the treaty on NPT | United Nations
- 第11回NPT運用検討会議における国光外務副大臣による一般討論演説｜外務省
- 2026年4月28日外交部发言人林剑主持例行记者会_中华人民共和国外交部
- International community should resolutely oppose Japan’s pursuit of nuclear weapons – Chinadaily.com.cn
- 2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会（概要と評価）｜外務省
- 核兵器不拡散条約（NPT）の概要｜外務省
