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台湾外交部は、パナマ国会で2026年9月8日（現地時間）、台湾との議会交流を進める超党派の友台議員グループが発足したと明らかにした。中国が反対を表明する一方、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は、議員による台湾との交流は行政府の承認を意味せず、外交関係は行政府が担うとの立場を示した。
国会議長も参加、台湾との交流を制度化
台湾外交部によると、現地時間8日午前10時に発足式と宣誓式が行われ、国会議長を含む超党派の議員が参加した。AFPによると、グループは台湾の政財界との交流促進を目的としている。
発足に先立ち、議員の訪台も続いていた。台湾外交部は、過去半年余りに20人超のパナマ国会議員が台湾を訪問したと説明しており、今回の発足で議会交流を進める組織が設けられた。
中国は反発、大統領は政府方針を明示
AFPによると、在パナマ中国大使館は発足を受け、「強い不満と断固とした反対」を表明し、「中国に対する露骨な内政干渉」と非難した。グループの設置は「一つの中国」原則やパナマ政府の外交方針に反すると主張している。
パナマは2017年に台湾と断交し、中国と外交関係を樹立した。
ムリノ大統領はXへの投稿で、国会議員による台湾との接触や訪問、交流は行政府が承認したことを意味しないと強調し、「外交関係は行政府が担う」との立場を示した。今回の友台議員グループ発足は議会レベルの動きであり、パナマ政府の外交方針変更を示すものではない。
