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SBI新生銀行は2026年8月5日、地域金融機関14行と「地域成長投資連携協定」を締結した。8月末までにさらに10行程度の参加を見込み、M&Aやデータセンター、再生可能エネルギーなどの大型案件で共同連携体制を構築する。日本経済新聞の報道では、1000億円超の協調融資も視野に入れるとされる。
M&Aやデータセンター、再生可能エネルギーが対象
協定はストラクチャードファイナンス領域を対象とし、企業成長・再編、エネルギー・産業基盤、インフラ・アセットの3領域で連携する。具体的にはM&AやLBO、事業承継、再生可能エネルギー、蓄電池、データセンター、物流施設、不動産・都市開発などが含まれる。
SBI新生銀行は案件の創出・組成やシンジケーションを進め、協定行は共同アレンジャー、コ・アレンジャーまたは主要レンダーとして案件ごとに参画する。初期検討、条件設計、リスク分析から共同で関与し、地域金融機関の案件参画機会と収益機会を広げる仕組みだ。
日本経済新聞の報道で示された1000億円超は、個別の大型協調融資で想定される規模であり、確定済みの融資枠や実行額ではない。
14行から20行超の広域連携へ
協定締結時点の参加行は14行で、20行超は8月末までの拡大見通しを含む。SBI新生銀行は地域金融機関との連携を「第4のメガバンク構想」の具体化と位置付け、大型ファイナンス案件への参加機会拡大を進めている。
2026年5月には、地域金融機関を含む16金融機関が参加した茨城塙風力発電所向けシンジケートローンの組成完了を公表した。これは個別の風力発電案件だったのに対し、今回の協定は複数分野の案件を継続的に共同検討する広域連携モデルとなる。
