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5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関の実務対応へ広がりつつある。
官民協議から地域金融機関の実務点検へ
4月24日の「AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議」には、片山財務相兼金融担当相の下、日本銀行の植田和男総裁、国家サイバー統括室、3メガバンクのトップ、東京証券取引所関係者らが出席した。会議では、金融分野のAI脅威対応を事務方レベルで掘り下げる作業部会、金融の「日本版プロジェクト・グラスウィング」を設ける提案が示され、出席者の賛同を得た。
AIを使ったサイバー攻撃では、攻撃者が弱点探しや不正プログラム作成を効率化する懸念がある。従来は専門知識や時間が必要だった作業の一部が短時間で進む可能性があり、金融機関には侵入を防ぐ対策だけでなく、被害を前提に早く止め、早く戻す体制が求められる。
中小・地域金融機関向けの監督指針でも、DDoS攻撃を含むサイバー攻撃事案の報告手続や、危機発生時の初期対応、地域向けの情報発信が重要だと位置づけられている。金融庁は日銀、金融情報システムセンター（FISC）と共同で開発した点検票に基づくサイバーセキュリティセルフアセスメント（CSSA）を地域金融機関等に求め、業界横断演習「Delta Wall VIII」でも復旧や業務継続体制の確認を重視してきた。今回の要請方針は、こうした底上げ策をAI時代の脅威に合わせて具体化する流れにある。
焦点となる要請の範囲と具体策
5月内に想定される業界団体との会合について、正式名称や開催日、参加団体などの詳細は明らかにされていない。要請の形式も、口頭での注意喚起にとどまるのか、文書による事務連絡や監督上の要請に発展するのかが焦点となる。
対象範囲も注目点だ。地方銀行に加え、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などをどこまで含めるかによって、地域金融全体への影響は変わる。点検項目としては、システムの修正プログラム適用、バックアップ、代替システム、隔離した復旧環境、外部委託先の管理、連絡・報告系統の確認などが想定されるが、具体的なチェックリストは今後の公表資料で示される可能性がある。
国内では、米Anthropicの最新AIモデルを巡るサイバー悪用への懸念が、金融当局の警戒強化の背景として取り上げられている。ただ、記事の重心は個別のAIモデル名ではなく、AIによって攻撃の速度や巧妙さが増す局面で、預金、送金、決済を支える地域金融機関がどこまで復旧力を高められるかにある。金融庁が5月内の会合後にどのような公式文書や点検項目を示すかが、次の焦点となる。
