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ソフトバンクは2026年7月23日のオンライン説明会で、成層圏から通信を届ける「HAPS」の国内試験サービスを8月中旬以降に始めると明らかにした。大規模災害を想定し、音声通話やデータ通信などを検証する。
候補地は高知県、近畿、九州、東北
ケータイ Watchによると、試験地は高知県、近畿、九州、東北などの候補から、気象条件に応じて選ぶ。機体は米ニューメキシコ州ロズウェルから打ち上げられ、約2週間かけて太平洋を横断し、日本上空へ移動する計画だ。国内上空での試験は1週間から10日程度を予定している。
試験では、音声通話、SMS、データ通信の性能に加え、既存の地上通信網への干渉、日本の気象条件下での飛行性能、地上設備による機体の追尾を検証する。同報道では、HAPSとソフトバンクのコア設備を結ぶ地上ゲートウェイが高知県内に設置済みとされる。
高度約20キロから災害時の通信を補う
HAPSは、高度約20キロの成層圏に機体を滞空させ、上空から通信サービスを提供する仕組みだ。今回使う米SceyeのLTA型HAPSは、ヘリウムの浮力で飛行を維持する。ソフトバンクは2017年からHAPSの研究開発を進めてきた。
同社は2025年6月、Sceyeの機体を使った国内プレ商用サービスを2026年中に始める予定だと発表していた。用途として、大規模災害時の通信復旧のほか、地上の通信設備を整備しにくい山間部や離島での通信提供を挙げている。今回、開始時期や候補地域、滞空期間を伴う国内試験の計画が具体化した。
2027年の商用サービス開始を予定
ケータイ WatchとImpress Watchによると、ソフトバンクはLTA型HAPSの商用サービスを2027年に始める予定と説明した。2025年6月の公式発表では、2027年以降の本格商用化を目指すとしており、対象地域や提供規模、正式な開始日は明らかになっていない。
まずは2026年のプレ商用段階で、災害対応に必要な飛行・通信性能と運用手順を確かめる。
