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複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
Noetraへの名称変更と国産モデル開発
Noetraは6月1日付で、旧社名の「日本AI基盤モデル開発」から商号変更した。6月29日にはコーポレートサイトを新URLへ移転したと告知しており、事業主体の呼称はNoetraに切り替わった。
経産省は、製造現場などで生まれるデータを活用しながらフィジカルAIを実現するには、国産のマルチモーダル基盤モデルが必要だと位置付けている。マルチモーダルとは、文字だけでなく、音声、画像、動画、センサー情報など複数の種類のデータを扱う仕組みを指す。工場設備やロボットを賢く動かすには、現場で起きていることを多面的に理解するAIが欠かせないという考え方だ。
同事業の期間は2026年度から2030年度までとされる。政府の採択により、Noetraの取り組みは企業連合の構想段階から、政策支援を伴う研究開発フェーズへ進むことになる。
企業連合の実行体制は未公表
4月時点の報道では、Noetraの前身となる日本AI基盤モデル開発を巡り、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中核となる構想が伝えられていた。国産の基盤モデルに産業データを学習させ、ロボットや工場設備の自律制御に活用する狙いだ。
日本経済新聞は6月30日、ソフトバンクと製造業大手など計44社が連合を組み、Noetraへ出資すると報じた。報道では、製造業から日立製作所や東芝など28社、非製造業から楽天グループなど16社が参加するとされる。ただし、参加企業の正式一覧や各社の出資比率、Noetra内での役割分担は、現時点で公式資料から確認できない。
生成AIの活用領域が文章や画像の作成から、現実の機械を動かす分野へ広がれば、製造業や物流、インフラ保守にも影響が及ぶ可能性がある。今後は、企業連合の体制、開発するモデルの性能目標、国内企業への提供方法、商用化までの工程の具体化が、事業の実効性を測る材料になる。
