ロシア外務省が駐ロ日本大使を呼び出し抗議 テラドローンのウクライナ企業出資巡り
ロシア外務省は、日本企業テラドローンがウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへ出資した件で、在モスクワ日本大使を呼び出し抗議した。TASSが伝えた。
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ウクライナ、ホルムズ海峡協議参加へ 黒海防衛の知見共有へ
ゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の運用協議に参加していると明らかにした。黒海の海上ルート防衛で培った経験を踏まえ、安全な通航は世界全体に価値があると述べた。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラ攻撃を止めるなら同様に応じる用意があると表明。米国を通じ提案を伝え、安全保障の文書作業も進めるとし、持続的な平和へ枠組みの重要性を強調した】【。
ウクライナ無人機がCPCターミナル攻撃 黒海経由のカザフ産原油輸出に懸念
ロシア国防省は、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のCPC海上ターミナル関連設備が損傷したと発表。カザフスタン産原油の主要輸出ルートへの影響が注目される。
ウクライナとトルコ首脳が会談 安保協力の新措置合意しガス分野も協議
ゼレンスキー大統領がイスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談し、安全保障協力を強める新たな措置で合意。ガス分野を含むエネルギー協力も協議した。
ゼレンスキー氏、ロシア軍の3月攻勢を阻止 前線状況は好転
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画した攻勢をウクライナ軍が阻止したとし、前線は昨年半ば以来で最も良い状況だと述べた。ロイターのWHCT掲載記事が4月3日に伝えた。
ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海石油輸出拠点プリモルスク港で、ウクライナのドローン攻撃による被害が想定以上だったことが判明。衛星画像分析では大型貯蔵タンク8基が損傷し、貯蔵能力の40%超が使えない状態という。
ブチャ虐殺から4年 カラス氏らEU外相一行が訪問しロシアの責任追及
EUのカラス外交安全保障上級代表らがウクライナのキーウで非公式外相理事会を開催。ブチャも訪れ、ロシアの責任追及とウクライナ支援を改めて確認した。
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズへ戦略投資し、資本・業務提携を発表。新型迎撃ドローン「Terra A1」も投入し、防衛装備品市場参入を具体化した。
ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLは、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）への参画承認を取得。ウクライナのAIや運用知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力向上と中国依存低減を目指す。
フィンランド南東部にウクライナ無人機侵入 2機の落下を確認
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
モスクワで治安機関が警戒態勢引き上げ 破壊工作の脅威を警戒
モスクワでロシア連邦保安庁・警察・国家親衛隊が24日、RIA通信が伝えたウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威情報を受けて警戒態勢と警備水準を引き上げた。首都の主要治安機関が一斉に対応し、不測の事態への警戒を強めている。市民への影響や交通規制の有無が注目される。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると発表。ウクライナ大統領府は既に中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を強化していると指摘し、ベラルーシを足場にした無人機攻撃拡大の懸念が高まっている。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
ウクライナは前線で蓄積した映像や交戦記録などの戦場データを同盟国が無人機向けAIの訓練に利用できるよう共有し、実データを基に迎撃能力の底上げと共同開発を加速するとともに、監視・識別アルゴリズムの精度向上や自律運用改善、同盟国の防空訓練や共同研究・製造連携にも活用する狙いだ。
