サッカー女子イラン代表主将が亡命申請を撤回 豪州遠征中に一転
オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップに出場したイラン代表の主将、ザフラ・ガンバリ選手が、豪州で進めていた亡命申請を取り下げた。AP通信が15日、イランの国営メディアの報道として伝えた。代表内で申請撤回が確認されたのは5人目で、遠征先で一時は拡大した保護要請の動きは、ここ数日で急速にしぼみつつある。
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オーストラリアが中東防空支援を強化 E7A警戒機派遣とミサイル供与
オーストラリアが中東での軍事関与を一段広げる。豪政府は2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として、早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、アラブ首長国連邦（UAE）へ中距離空対空ミサイルを供与する方針を公表した。一方で、イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援だと線を引いた。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
外国勢力による内政干渉をめぐり、豪州の捜査が在留コミュニティーを標的とした疑いの事件に及んだ。豪連邦警察などは2月11日、キャンベラで中国人の男女2人を「外国干渉罪」で訴追したと発表し、仏教系団体「観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）」をスパイしていた疑いが示された。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
インド有数の観光地として知られるゴア州で、16歳未満の子どもによるSNS利用を制限する構想が浮上した。今月26日、同州のロハン・カウンテIT相が「オーストラリアの制度を研究し、可能なら同様の禁止を導入したい」と述べ、具体案の検討に入った。インドはネット利用者が10億人を超える巨大市場で、子どものメンタルヘルスへの悪影響を警戒する声が政策課題として前面に出てきた。
英国もSNS年齢規制へ議論加速 豪州の16歳未満禁止に追随か
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が、オーストラリアに続いて英国でも現実味を帯びてきた。豪州では16歳未満のアカウント保有を止める枠組みが昨年末に施行され、今週は英国政府が「同種の禁止」を選択肢に入れた議論を前に、与野党と遺族の圧力が強まっている。
SNS禁止でアカウント一斉停止 豪州、16歳未満対象に厳格運用へ
豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる「最低年齢」制度が施行され、開始直後から子ども名義と判断されたアカウントの一斉停止が進んだ。規制の実効性を示す数字が公表される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策を迫る構図が鮮明になっている。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる新制度が動き出し、開始直後から大規模なアカウント整理が進んだ。メタ（Meta）は施行前後の約1週間で延べ約55万件を停止した一方、未成年の排除が「安全」につながるとは限らず、孤立や“抜け道”を生むと警鐘を鳴らしている。
学習リズム改善の声も、豪SNS禁止1カ月 年齢偽装で課題浮き彫り
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者側に禁じる「年齢制限」が、2025年12月10日の施行から2026年1月10日で1か月を迎えた。学習や生活のリズムが整ったという声が出る一方、年齢偽装などの「規制逃れ」も広がり、実効性と副作用の両面が早くも問われている。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
先進7カ国（G7）が、チリやオーストラリアなど資源国とともに、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開く方向で調整している。共同通信が2025年12月25日に報じた。中国が強い影響力を持つレアアースなど重要鉱物で、対中依存を下げる供給網づくりを改めて確認する構えだ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、オーストラリアのシドニーで14日に起きた銃乱射について、通信アプリTelegramで賛意を示した。ただ犯行は名乗らず、事件の主導か「影響を受けた模倣」かはなお焦点だ。犠牲者は15人に上った。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
豪シドニー東部ボンダイビーチで銃撃 被害者15人と容疑者1人死亡
シドニー東部のボンダイビーチで2025年12月14日夕方、日本時間同日午後に銃撃が起きた。NSW州警察は15日朝の集計として、被害者15人と容疑者1人の計16人が死亡、約40人が負傷したと発表した。容疑者のうち1人は拘束されている。
米Reddit 豪16歳未満SNS禁止法に提訴 表現と監視が争点
オンライン掲示板サイトの米Redditが12日、オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる新法に異議を唱え、高裁に提訴した。10日に施行された世界初の全国的な年齢制限は、若者を有害なコンテンツから守る切り札とされる一方で、政治的な議論の場や利用者全体のプライバシーをどう確保するのかという難しい問いを突き付けている。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで現地時間12月10日、16歳未満が主要なSNSにアカウントを持つことを禁じる新しい法律が施行される。プラットフォーム側に年齢確認とアカウント停止を義務づける世界初の仕組みで、子どもの安全を守る一方、表現の自由や利用実態とのずれをどう埋めるのかが問われている。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリアのマールズ国防相は12月4日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を巡る米国のレビュー結果を正式に受け取ったと明らかにした。核推進潜水艦の供与を柱とする巨大計画の行方を左右しかねない文書だが、同相は米国の全面的な支持は揺らいでいないと強調した。本稿では、このレビューが豪州の防衛現場と納税者にどんな意味を持つのかを追う。
日豪防衛会談へ 日本製「もがみ」級輸出が正念場に
小泉進次郎防衛相は12月5日、オーストラリアのマールズ国防相と7日に防衛省で会談すると発表した。中国の海洋進出を念頭にインド太平洋情勢を協議し、豪海軍が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約に向けた進捗も確認する見通しだ。日本初の本格的な主力艦輸出となり得る巨大案件を前に、防衛省内や造船現場では期待と慎重さが交錯している。
中国産子ども用遊び砂のアスベストで ニュージーランドが学校・保育所を一時閉鎖
教室の砂場がビニールシートで覆われ、子どもたちが近づかないようにロープが張られた。ニュージーランドでは2025年11月18日、中国から輸入された子ども用の遊び砂からアスベストが見つかったことを受け、40の学校や保育施設が一時閉鎖された。前日にはオーストラリアでも70校以上が同様の理由で休校しており、見慣れた色付きの砂が突然「危険物」とみなされる事態となっている。
