日豪、豪州試験場で長射程ミサイル試験へ協議 極超音速含む今後10年の利用枠組みを強化
小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は8月18日（現地時間）、キャンベラで会談し、自衛隊による豪州のミサイル試験場利用に向け、今後10年にわたり協力枠組みを強化する方向で一致した。対象には極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルが含まれる。
オーストラリア
本ページでは「オーストラリア」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
豪州、H5N1で在来海鳥群が大量死 南オーストラリア州ケープ・ジャッファ付近で確認
ロイターによると、豪連邦政府は2026年8月3日（現地時間）、南オーストラリア州ケープ・ジャッファ付近の在来海鳥群でH5N1型鳥インフルエンザによる大量死を確認した。政府は豪州初の大量死確認例と位置づけている。
日本とオーストラリア、量子協力覚書に署名 研究開発から供給網強靱化、産業化まで連携
内閣府と豪政府は2026年7月27日（現地時間）、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
豪州、中国海軍の南太平洋SLBM試験に懸念 ウォン外相がマニラ会談で王毅氏へ直接伝達
豪外相府は、ペニー・ウォン外相が2026年7月21日（現地時間）、マニラで中国の王毅外相と会談したと発表した。AAP通信によると、ウォン氏は中国海軍による同月6日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）試験への懸念を伝えた。
オーストラリアとフィジー、相互防衛条約に署名 フィジー初の同盟で太平洋安保を強化
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とフィジーのシティベニ・ラブカ首相は7月6日、フィジーの首都スバで相互防衛条約「Ocean of Peace Alliance（Veitacini Treaty）」に署名した。フィジーにとって初の同盟で、オーストラリアにとっては4件目の同盟となる。両首相は同日、両国関係を幅広く強化する「Vuvale Union」にも署名した。
オーストラリア、16歳未満SNS規制を強化 違反企業の罰金9900万豪ドルへ
オーストラリア政府は現地時間2026年6月28日、16歳未満のSNS利用規制を巡り、違反企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増させる法改正方針を示した。規制開始から半年超を経ても未成年利用が相当数残るとして、eSafety Commissionerの情報収集権限も強める。
カナダが豪州OTHR技術を導入へ 史上最大規模の防衛輸出契約が具体化
オーストラリアとカナダは22日（キャンベラ時間）、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar（OTHR）技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の関係機関は2026年6月3日、共同警告文書「Safeguarding Our Secrets」を公表した。中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトやオンライン求人サービスを通じ、政府・軍関係者や機密または機微情報にアクセスできる人材を標的にしていると警告した。狙いは、ファイブ・アイズに対する戦略的・…
AUKUS、豪州向けバージニア級を中古3隻へ 原潜取得計画を簡素化
オーストラリア、英国、米国は5月30日のAUKUS防衛相共同声明で、豪州による米バージニア級原子力潜水艦の取得計画を簡素化する案を歓迎し、新造艦と就役艦を組み合わせる想定から、就役中の3隻を取得する方式へ見直す方向を示した。共同声明は同時に、豪州に通常兵器搭載・原子力推進型潜水艦能力を持たせるAUKUSの「第1の柱」は引き続き予定通り進んでいると位置づけた。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration（IPMSC）」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
小泉防衛相、ニュージーランドの「もがみ」型候補に言及 3カ国連携の可能性
小泉進次郎防衛相は12日の閣議後会見で、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を後継フリゲート候補の一つとして検討していることについて、同国が選定すれば日本、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国の相互運用性・相互互換性の向上につながり得るとの認識を示した。双方の調整が整えば、シャングリラ会合でペンク国防相との会談機会を得たいとも述べ、艦艇協力をインド太平洋の安全保障協力強…
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
豪軍の対ドローン能力に最大70億豪ドル レーザーと迎撃機開発を本格化
豪政府は4月21日、豪国防軍の対ドローン防衛能力を強化するため、統合投資計画（IIP）の下で今後10年間に最大70億豪ドルを投じる方針を打ち出した。4月16日に公表した2026年国家防衛戦略（NDS）と2026年IIPで掲げた無人・自律系重視を、わずか数日で具体契約に移した格好で、同日には豪企業2社への初期契約も公表した。
ビバ・エナジーの豪製油所火災 生産減は輸入で補う方針
オーストラリア南東部ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で2026年4月15日夜、大規模火災が起きた。ビバ・エナジーは4月16日、ガソリン設備群で発生した火災について、燃料供給への即時の影響はないと説明し、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。国内でも重要な製油拠点での事故だけに、政府の燃料安全保障対応との関係にも関心が集まっている。
日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を高…
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
