ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢を巡り、米国の次の一手が「軍事の拡大」ではなく「移行の管理」に傾く可能性が強まっている。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、同国の暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとして、米国による追加の軍事行動は当面必要ないとの認識を示した。
マルコ・ルビオ
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米印外相が電話会談、重要鉱物や原発など経済・エネルギー協力深化
米国とインドが通商と資源・エネルギーを軸に協力を再加速させている。マルコ・ルビオ米国務長官とスブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は1月13日の電話会談で、重要鉱物やエネルギー、民生用原子力を含む幅広い経済議題を協議し、交渉中の通商協定を前進させる方針を確認した。
米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月7日、デンマーク自治領グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプ大統領の当初からの狙いだと述べ、来週デンマーク側と協議する考えを示した。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉を重視すると強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。
米国務長官が政治犯釈放を要求 G7でベネズエラ民主化訴え
米国のルビオ国務長官は2026年1月6日、G7外相会合の場で、ベネズエラで反政府活動などを理由に拘束された「政治犯」の釈放や、民主化に向けた環境整備、選挙の工程を示すことが不可欠だと訴えた。カナダ側が外相名の声明として発表した。年末年始に釈放の動きも出る一方、自由の範囲や再発防止の見通しはなお不透明だ。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
米国のドナルド・トランプ大統領が1月5日（米国時間）、NBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べた。あわせて、対ベネズエラ対応を担う米政府側の顔ぶれとして、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、J・D・バンス副大統領らを挙げたと報じられている。
米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月5日（日本時間）時点で、ベネズエラの「残る指導部」が「正しい判断」をするなら協力する用意がある一方、そうでなければ米国は圧力手段を保持し続けると述べた。発言はCBSの番組出演でのものだ。ベネズエラ側では、最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じ、米国に拘束されたニコラス・マドゥロ大統領の不在を埋める手続きを進めた。焦点は、統治の空白を埋める…
戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
タイとカンボジアの軍事衝突が長引く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官が2025年12月25日、カンボジアのフン・マネット首相と電話で協議し、戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう求めた。米政府は、トランプ大統領の「平和への期待」を改めて伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があるとしている。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り、米中がそれぞれ「電話外交」を強めている。米国務省によればルビオ国務長官は12月19日、タイのシーハサック外相に連絡し、情勢沈静化と停戦への復帰を求めた。中国側も12月18日、王毅外相が両国外相と相次いで協議した。22日にクアラルンプールで特別ASEAN外相会合を控え、停戦の糸口をどこで作れるかが焦点だ。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナの当局者が、ロシアとの和平案を巡り米南部フロリダ州でおよそ4時間にわたり協議した。11月30日（現地時間）の会合後、ルビオ米国務長官は「生産的だった」との評価を示しつつ、合意までにはなお多くの課題が残るとの認識も示したとロイター通信やAP通信は伝えている。前線への砲撃が続くなかで進むこの和平作りは、停戦を急ぐ一方で、ウクライナの主権や将来の安全保障にどのような負担を強いるのかという…
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
米ウクライナ、物議の28項目案を修正 ジュネーブで「更新版和平枠組み」新草案
会議室の扉が閉まると同時に、参加者たちの声が一斉に落ち着いた。2025年11月23日、スイス・ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議で、ルビオ米国務長官は「これまでで最も生産的な一日だった」と語り、新たな和平の枠組み作りに手応えを示した。ロシアとの戦争終結を目指す28項目の案は強い批判を浴びており、両国は「更新・改良された和平の枠組み」を作成したと発表した。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米国防総省は2025年11月16日、東太平洋の公海上を航行していた麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が15日に攻撃し、乗員3人が死亡したと発表した。作戦は9月初め以降で21件目で、死者は80人超に達する。合法性への疑問が広がるなか、同日にはルビオ国務長官がベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織（FTO）に指定すると表明した。刑事の領域で扱われてきた問題が、安全保障の文脈へと軸足…
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
米国、ブダペストでの米露首脳会談を中止 ウクライナ巡る強硬姿勢受け
英フィナンシャル・タイムズは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さなかったことを受け、米国がハンガリーの首都ブダペストで予定していたドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談を中止したと報じた。決定はセルゲイ・ラブロフ露外相とマルコ・ルビオ米国務長官の緊張をはらむ電話協議の後に下されたという。
日米韓NY会談、台湾周辺不安定化・南シナ海懸念・北朝鮮非核化決意を確認
2025年9月23日 05:05（JST）、ニューヨークで岩屋毅外相、米国務長官マルコ・ルビオ、韓国の趙顕外相が会談し、共同声明を発表した。声明は台湾周辺の不安定化と南シナ海での「違法な海洋権益の主張」への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も確認した。地域の均衡はどこへ向かうのか？
