日米韓、SMR協力覚書に署名 第三国導入で企業連携と案件形成を後押しする枠組み
日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕(チョ・ヒョン)韓国外相が小型モジュール炉(SMR)協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
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日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕(チョ・ヒョン)韓国外相が小型モジュール炉(SMR)協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。施行前日の6月30日には、米下院の超党派議員14人がルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう国務省に求めた。議員側は、少数民族への同化強化に加え、在外活動家や支援団体への圧力につながる余地を問題視している。
ルビオ米国務長官は、1989年の天安門事件から37年となる6月4日を前に声明を出し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と訴えた。これに対し、中国外務省は4日、米側が歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷しているとして反発した。人権と歴史認識をめぐる米中の応酬が、周年日に改めて表面化した。
マルコ・ルビオ米国務長官は3日、1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に声明を出し、中国の検閲では武力弾圧の記憶を消せないと訴えた。「どれほどの検閲でも過去を消すことはできない」とし、表現の自由と平和的集会の権利のために犠牲となった人々の正しさはいずれ示されると強調した。
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
複数の米主要報道によると、ルビオ米国務長官は21日、キューバ軍管理下の企業複合体GAESAのエグゼクティブプレジデント、アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏の姉妹で米国在住のアディス・ラストレス・モレラ氏について、永住資格を取り消し、米移民・関税執行局(ICE)の管理下に置いたと発表した。米CBSは、永住資格の取り消しは20日で、ICEの国土安全保障捜査局(HSI)要員がマイアミで身柄を拘束…
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14~15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
ロイターによると、ルビオ米国務長官は31日(米東部時間)、フォックス・ニュースの番組「Hannity」で、ベネズエラには移行段階が必要で、そのうえで自由で公正な選挙を実施する必要があると述べた。そこに至るまでには忍耐が要る一方、慢心してはならないとも語った。
ルビオ米国務長官は3月31日、フォックス・ニュースの番組でイランとの戦闘について「ゴールラインが見えてきた」と述べ、終結後はNATOとの関係を見直す必要があるとの考えを示した。終結は「今日でも明日でもないが、確実に近づいている」とも語り、戦闘の出口と同盟の負担を一続きの問題として扱う姿勢をにじませた。
米国がイランへの軍事作戦をにらむ中、地上部隊の投入にはなお高いハードルがあることが浮き彫りになった。ルビオ米国務長官は3月2日、対イラン軍事作戦をめぐり、米軍は現段階で地上部隊を展開できる態勢にないとの認識を示した。トランプ大統領に選択肢は残る一方、政権としては地上部隊なしでも目標を達しうるとの見方を示唆した。
カリブ海で起きた銃撃戦が、米国とキューバの緊張をさらに押し上げかねない事態となっている。フロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に入り、国境警備隊と交戦して死傷者が出たとキューバ当局が公表した。米国側は事実関係の裏取りを進めており、ルビオ国務長官も25日、関係機関が調査に入っていると説明した。
米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。
3月に予定される日米首脳会談の地ならしが、ワシントンで進んだ。米国を訪問中の市川恵一国家安全保障局長は現地時間20日(日本時間21日)、ルビオ国務長官と会談し、同盟の抑止力と対処力を広げる方針を確認した。経済安全保障でも協力を深める。
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日(日本時間18日)、民主主義・人権・労働局(DRL)を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
キューバの経済不安が深まるなか、米国が対話と圧力を並行させる構図が浮かんだ。トランプ大統領は米国時間16日(日本時間17日)、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議していると記者団に語った。1月末には、キューバに石油を供給する国へ追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
ガザの暫定統治と再建をめぐり、米国主導の新たな枠組みに当事国イスラエルが正式に加わった。フジテレビ系FNNによると、ネタニヤフ首相は現地時間11日(日本時間12日)、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名した。
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日(日本時間29日)、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
イラン情勢をめぐる米政府の見立てが、強い言葉で語られた。ルビオ米国務長官は現地時間28日(日本時間29日)、上院外交委員会の公聴会で、イラン政府は「これまでになく弱体化している」と述べ、経済は破綻状態にあるとの認識を示した。昨年12月末に始まった反政府デモは沈静化している局面でも、将来の再燃リスクは高いと警戒した。