再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
イスラエルのIsrael Katz国防相は12月23日、ガザからイスラエル軍が全面撤退することはないとの考えを示し、将来的な「再入植」を連想させる発言も行った。その数時間後、同氏の事務所は「再入植の意図はない」とする声明を出し、あくまで安全保障上の文脈だったと釈明した。発言の修正は、ガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が、同じ政治空間で絡み合っている現実を浮かび上がらせた。
ヨルダン川西岸
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入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣は2025年12月11日夜、占領下のヨルダン川西岸で入植者が建ててきた「前哨地」19カ所について、合法化と新たな設置を認める方針を承認した。2005年の撤退計画で一度撤去された2カ所も含まれる。行政の決定は、線引きが複雑な地域で暮らす人々の移動と安全に、どんな重みを持ち始めるのか。
西岸で石投げ巡りイスラエル軍が発砲 パレスチナ側1人死亡と発表
占領下のヨルダン川西岸で12月7日、走行中の車に石を投げていたとイスラエル軍が主張するパレスチナ人3人に対し、同軍が実弾を発射し1人が死亡した。イスラエル軍は「脅威への対応」と説明する一方、救急医療を担うパレスチナ赤新月社は死者1人、負傷者1人と発表している。ささいに見える石投げがなぜ命を奪う銃撃にまで発展するのか――現場の出来事と、西岸全体で続く緊張の背景が改めて問われている。
難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ノートパソコンの画面越しに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究者が静かに言葉を選んだ。ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族たちが、10カ月たっても戻れないと語る。その証言をもとに、同団体は2025年初めのイスラエル軍の作戦を戦争犯罪であり人道に対する罪だと断じ、国際社会に行動を求めている。
ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ
男たちが丘を下り、火の筋が農地を走った。2025年11月12日 未明（現地11日夕）、ヨルダン川西岸のトゥルカレム東方ベイト・リド周辺で、イスラエル人入植者（入植地に住むイスラエル人住民）らが農地や施設を襲い、放火が相次いだ。現場の映像や住民の証言が重なり、乳製品工場の被害や車両の炎上が確認された。イスラエル軍（IDF）は部隊派遣と複数の身柄確保を発表し、警察も4人を逮捕した。収穫期の風景に、暴力…
パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
棍棒が振り下ろされ、石が飛んだ。2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、オリーブを収穫するため集まった住民や活動家、取材中の記者らがイスラエル人入植者の集団に襲われた。ロイターの写真記者ラニーン・サワフタさんと同行の警備顧問グラント・ボーデンさんも負傷。収穫期の現場で繰り返される暴力の深まりが、生活と報道の安全を同時に脅かしている。
エルサレムの議場が選んだ分岐点 西岸法案と米仲介の行方
薄曇りのエルサレムで、議場のざわめきが途切れた瞬間、掲示板に僅差の数字が灯った。イスラエル議会がヨルダン川西岸にイスラエル法を適用する法案の初回採決を通過させた。ルビオ米国務長官は22日、トランプ大統領主導のガザ和平計画を脅かすと警鐘を鳴らし、米政権の仲介の行方に緊張が走った。西岸の地図と和平の設計図が、同じテーブルで綱引きをしている構図が浮かぶ。
マイクロソフト、監視疑惑でイスラエル国防省に一部停止
2025年9月26日、米マイクロソフトがイスラエル国防省の一部部局に対し、クラウドとAIの「特定のサブスクリプションとサービス」を停止した。社内調査で、ガザやヨルダン川西岸の民間人に対する大規模監視に自社基盤が使われていた疑いを裏づける証拠が見つかったためだ。決定は、ビッグテックの対政府契約の線引きを改めて問うものでもある。
