イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明
パレスチナ当局者やWAFAによると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル近郊で、現地時間21日夜から22日朝にかけて、15歳と19歳のパレスチナ人男性2人がイスラエル軍の発砲で死亡し、別の1人が負傷した。イスラエル軍は、3人が入植地カルメイ・ツル付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていたと説明している。
ヨルダン川西岸
本ページでは「ヨルダン川西岸」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
占領下ヨルダン川西岸で入植者襲撃、車両放火とモスク入口への放火未遂が相次ぐ
複数報道によると、2026年6月14日夜、占領下ヨルダン川西岸のラマラ周辺で、イスラエル人入植者による車両放火と、モスク入口への放火未遂が相次いだ。イスラエル軍は「イスラエル市民」による暴力的な暴動を受け、複数地点に部隊を展開したと説明している。
西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める
西側各国首脳は22日に公表した共同声明で、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸での入植拡大の停止と入植者暴力の責任追及を求めた。イスラエル政府の政策と措置、支配の一段の固定化が、イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」の見通しを損なっていると位置づけた。声明は、入植地開発だけでなく、行政権限の拡張、パレスチナ側への金融制約、イスラエル軍を巡る疑惑の調査にも踏み込んだ。
EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
イスラエル占領下の西岸で暴力再燃 入植者がパレスチナ村落を同時襲撃
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人村落への襲撃が再び広がった。AP通信が2026年3月22日に伝えたところによると、前夜から同日未明にかけて少なくとも6つの村落で車両の破壊や放火があり、住民が負傷した。被害はナブルス周辺を中心に広がり、地域の緊張が改めて高まっている。
西岸地区でパレスチナ人3万6千人が避難 入植地拡大が背景 国連報告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
ヨルダン川西岸の入植地でパスポート業務 米領事担当官を派遣
ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きが現地で受け付けられる。米国の領事担当官が入植者に出張でサービスを行うのは初めてで、米当局者が24日に方針を示したとロイターが伝えた。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
ヨルダン渓谷で地雷爆発、少年が死亡 軍駐屯地近くで発生
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷（不発弾を含む爆発物）による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。
イスラエル検察、入植者を起訴へ 西岸のパレスチナ人殺害容疑
ヨルダン川西岸で相次ぐ入植者暴力をめぐり、刑事責任を問う動きが一歩進む。イスラエルの検察当局は今月14日、衝突の場面が映像で残った事件について、パレスチナ人活動家を殺害した疑いで入植者を起訴する方針を示した。
ヨルダン川西岸で土地登記、イスラエルが承認 支配固定化へ動く
占領下のヨルダン川西岸で、土地の所有権を確定させる登記手続きが再び動き出す。イスラエルの安全保障閣僚会議は2月15日、入植者が関与する土地登記を認める方針を承認した。1967年の占領開始後、登記を本格的に進める決定は初めてとされ、支配の固定化につながるとの批判が強い。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。
イスラエルが西岸権限拡大、周辺8カ国が反発 共同声明で撤回求める
ヨルダン川西岸をめぐる緊張が、周辺国の足並みをそろえる形で一段と強まった。イスラエルが西岸での行政・法執行の権限を広げる措置を決めたのを受け、サウジアラビアやヨルダンなど8カ国の外相が2月9日、併合につながるとして共同声明を出し、強く撤回を求めた。
ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
西岸で14歳パレスチナ少年が死亡 イスラエル軍発砲、暴力連鎖続く
ヨルダン川西岸で16日、14歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍の発砲で死亡した。PA保健省は「アルムガイイル村で撃たれた」と発表し、軍は投石などで現場が緊迫したため部隊を投入したとしている。衝突の経緯を巡る主張の食い違いは、西岸で続く暴力の連鎖を改めて浮き彫りにした。
イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ
2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物による襲撃が相次ぎ、2人が死亡した。イスラエル警察は、現場を移しながら続いた一連の行為を「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日の12月25日には、ヨルダン川西岸で祈っていたパレスチナ人がイスラエルの予備役兵に四輪バギーでひかれる映像も広がり、暴力の連鎖が別の角度からも問われている。
ヨルダン川西岸で入植者投石、乳児負傷 イスラエル当局が5人逮捕
占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるとされる襲撃がまた一つ「家の中」へ入り込んだ。イスラエル当局は2025年12月25日、同地区サイル村で起きた投石事件への関与が疑われるイスラエル人入植者5人を逮捕したと発表した。パレスチナ通信社WAFAは、生後8か月の女児が顔と頭に中等傷を負ったと伝えている。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
