中国からの農地取得が急増、農水省は0.004％評価
外国人や外国法人による農地取得が昨年に計175.3ヘクタールとなり、前年から大きく増えたと伝えられた。中国からの取得が目立つ一方、農水省は全農地の0.004％にとどまるとの見方を示す。制度改正で実態把握が進む局面だ。
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中国映画『731』公開でSNS酷評、賛否渦巻く
戦時中の旧日本軍「関東軍防疫給水部（731部隊）」を題材にした中国映画「731」が、2025年9月18日に中国本土で公開された。重い歴史に正面から向き合う企図を掲げながら、SNSでは演出の軽さや荒さを指摘する酷評が目立ち、期待の大きさゆえの失望も広がっている。公開延期を経た話題作は、初日から賛否の渦に飲み込まれた。
王毅外相、北朝鮮と「覇権」に対抗し連携強化確認
中国の王毅外相が平壌と肩を並べる姿勢をあらためて示した。2025年9月28日、訪中中の北朝鮮の崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域の課題で協力し「覇権」に対抗する意志を強調した。翌29日には北朝鮮の国営通信が「様々な問題で完全に合意」と伝え、関係強化の合図はより濃くなった。米中の角逐が長引くなか、中朝の歩調がどこまで揃うのかが焦点となる。
中国前農相・唐仁健に死刑（執行猶予2年）判決、収賄約2億6800万元
中国の前農業農村相・唐仁健が、巨額収賄で「死刑・執行猶予2年」の判決を受けた。吉林省の裁判所が2025年9月28日に言い渡し、賄賂はおよそ2億6800万元と認定された。現職閣僚の取り調べから解任、起訴を経ての重い結末であり、反腐敗の強硬姿勢をあらためて印象づける出来事である。
国連、イラン制裁を再発動 スナップバックで禁制復活、米欧と溝
国連の対イラン制裁が再発動した。核合意の枠組みに基づく「スナップバック」が作動し、武器移転や弾道ミサイル関連の取引など幅広い禁制が戻る。イランは強く反発し、中国・ロシアの後押しを得て抵抗の構えを崩さない。米欧との溝は深まり、核問題の外交解決は、いま一段と遠のいたように見える。
台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台湾の台北地方法院が2025年9月25日、与党・民進党の元党員4人に対し中国へのスパイ行為を認定し、最大で禁錮10年の判決を言い渡した。外交関連の機密や要人の動静が狙われたとされ、裁判所は「台湾の厳しい外交環境をさらに悪化させた」と強い調子で非難した。判決は対中工作のリアリティを映し出し、島内の保防体制にあらためて焦点を当てた。
10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出により、中国の無名に近い企業「Geedge Networks」が、国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りしてきた実像が浮かび上がった。大規模遮断から個人特定まで可能とされる機能群は、中国の「グレートファイアウォール」を商用化したかのようだ。人権団体と複数メディアの共同検証で、デジタル権威主義が国境を越えて“サービス化”する現実が可視化された。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
2025年9月25日、中国が温室効果ガス排出の「実数」での削減に初めて踏み込んだ。習近平国家主席は国連総会の関連会合に寄せた動画演説で、2035年までに経済全体の温室効果ガス排出をピーク比で7〜10％減らすと表明した。世界最大の排出国が明示的な削減幅を掲げた意味は重い。他方で、地球の気温上昇を抑える国際目標と比べ、十分なのかという問いが早くも突きつけられている。
ゼレンスキーの期待、トランプは習近平の態度を変えられるか
ニューヨークの国連総会の合間、2025年9月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領と会談した。会談後に出演したFOX番組で「トランプ氏は習近平氏の態度を変えられる」と期待を示し、トランプのSNS投稿を「前向きなシグナル」と受け止めた。トランプは本当に中国を動かせるのか？
