パレスチナ・ガザで140万人超、食料安全保障分類IPCが26年下期に危機以上と予測
総合的食料安全保障レベル分類（IPC）は2026年7月23日（現地時間）、7～12月にガザで140万人超、人口の67%が「危機」以上の急性食料不安に直面すると予測した。人道支援は資金水準の低下や資金見通しの不確実性で脆弱になっている。
人道支援
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ロシア、キューバへの人道支援継続を表明 米国の圧力に反発し原油荷揚げ
ロシアは2026年4月24日、キューバ支援の継続を公に打ち出した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の対キューバ圧力を批判したうえで、人道支援を続けると表明し、キューバ政府と国民への連帯を改めて示した。
日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップのトム・フレッチャー氏は3月11日、中東で続く戦闘の激化が、現地だけでなく世界の人道支援網そのものを揺らし始めたと警告した。ホルムズ海峡や湾岸空域を通る物流が滞り、ガザやサハラ以南アフリカなど複数の危機地域向け救命物資の輸送に遅れが出ている。紛争の長期化は、食料や燃料の価格上昇を通じて、支援需要そのものをさらに押し上げる懸念が強い。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省が、第三国間の停戦や対話の仲介を担う新たな担当室を3月中旬に新設する方針を固めた。3月9日に明らかになった計画で、総合外交政策局総務課の下に置く。中東情勢の悪化などで国際秩序の揺らぎが強まる中、日本外交を人道支援や復興支援にとどめず、紛争の初期段階から和平実現まで関与できる体制へ広げる狙いがある。
アフガンで急性栄養失調の子ども急増 計370万人に達する見通し
支援資金の目減りが続くなか、アフガニスタンで急性栄養失調に陥る子どもがさらに増える見通しだ。国連世界食糧計画（WFP）アフガニスタン担当代表のジョン・アイリフ氏は3日、今年に治療が必要となる子どもが計370万人に達し、昨年より約20万人多いとジュネーブで語った。
アフガン・パキスタン国境衝突で民間人42人死亡 国連が調査結果公表
アフガニスタンとパキスタンの国境周辺で続いた武力の応酬をめぐり、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は3日、2月26日から3月2日までに民間人42人が死亡し、104人が負傷したと明らかにした。女性や子どもも含まれるとして、当事者に民間人保護を求めた。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日（日本時間6日）までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が、2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉ざされてきた「人の出入り」に関する事実上唯一の陸路が動き出す一方、移動は厳格な審査付きの限定運用で、停戦の実効性と統治の枠組みを測る試金石になる。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
ガザ地区の停戦を「絵に描いた餅」にしないための実務支援に、日本が一段踏み込む。茂木敏充外相は1月11日（エルサレム現地時間、日本時間では12日未明）、停戦監視や人道支援の調整を担う「軍民調整センター（CMCC）」に、大久保武・ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣する方針を表明した。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は、国際非政府組織（NGO）37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜（1月1日午前0時）とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。
ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況をめぐり、日本を含む10か国の外相は2025年12月30日、状況の「さらなる悪化」に深刻な懸念を示す共同声明を出した。英国の外務・英連邦・開発省（FCDO）が公表し、冬の豪雨と気温低下の中で住民が「壊滅的」な環境に置かれていると訴えた。焦点は、支援物資の量だけでなく、援助が継続して届く経路と運用をどう確保するかにある。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエル当局が2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）の登録制度を巡り、国連機関と200超の援助団体が2025年12月17日、占領下パレスチナ地域で人道支援が崩壊しかねないと懸念を表明した。制度では2025年12月31日までに登録されないINGOが、原則として60日以内に活動停止を迫られる可能性がある。
停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などが支援する食料危機の指標「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は2025年12月19日、パレスチナ自治区ガザで飢饉（IPCフェーズ5）に当たる地域は現時点で確認されないと公表した。10月10日の停戦で人道支援と商業搬入が増えたことが大きい。ただし、警戒が解けたわけではない。食料が届いても、家計や治安、医療と水の崩壊が同時に人を追い詰める構図は残る。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
ガザの武装組織指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡 内部抗争か攻撃か
パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスと対立しイスラエルから支援を受けてきた武装組織の指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡した。組織側は、ガザ南部ラファで一族間の争いを収めようとしていた際に銃撃を受けたと発表している一方、イスラエルやパレスチナ側の複数の報道では、内部抗争や抵抗勢力による攻撃など見方が割れている。ガザで人道支援物資の略奪に深く関わってきたとされる人物の死は、飢餓に直面する住民…
