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台湾・基隆地方検察署は2026年8月24日（現地時間）、高性能AIサーバーの不正輸出事件をめぐり9人を起訴した。不正輸出部分で起訴されたのは8人で、報道によるとNVIDIA台湾拠点の管理職1人と美超微台湾拠点の営業関係者2人が含まれる。
130台を取得、74台が中国へ
検察発表によると、対象はNVIDIAのB300 GPUを搭載した美超微製AIサーバーだった。購入側は台湾で使用するとの虚偽資料などを用いて審査を通過し、130台の販売承認を得たとされる。購入には最終利用者・用途の確認、再販売禁止、8台以上を購入する場合の現地確認などの内部統制が設けられていた。
130台のうち74台は中国側に渡った。内訳は16台が中国へ直接、50台がインドネシア経由、8台が日本から香港を経由して中国へ輸送されたと検察は説明している。
残る56台は2026年4月、日本向けに輸出される際に台湾税関が異常を察知し、戦略的ハイテク品の輸出許可取得を求めたため出国しなかった。その後、事件の摘発により台湾に残った。検察は別件捜査から不正輸出を把握し、捜査を拡大したとしている。
9人目は関連する別容疑
検察によると、不正輸出部分では8人が背任や文書偽造などで起訴された。9人目は、関連する虚偽請求書を使った資金流出を巡る証券取引法上の特別背任などで起訴された。NVIDIAや美超微自体が起訴されたわけではない。
APによると、NVIDIAは台湾当局に協力して早期解決を支援する意向を示した。美超微は、起訴対象となった2人は元従業員で、同社自体は捜査対象ではないと説明し、輸出管理態勢を強化すると表明した。
事件は起訴段階にあり、有罪が確定したわけではない。
