NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国がNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織に配置する人員を約200人減らす方針だ。米東部時間1月20日（日本時間21日）にかけ、複数の関係者情報として報じられ、欧州では米国の関与が細るとの警戒が強まりかねない。
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ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
米国のドナルド・トランプ大統領が12月5日、新たな国家安全保障戦略（NSS）を公表した。文書は、欧州が大量移民による人口構成の変化で「文明の消滅」に直面していると警告し、大量移民の時代を終わらせると位置付ける。さらに、安全保障の焦点を中国との大国間競争よりも、中南米を含む西半球の統制へ振り向ける内容だ。国境に暮らす人々や同盟国の安全は、この「地域優先」の転換で誰が守られ、誰の不安が強まるのかが問わ…
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション（Rho Motion）が10月の世界販売を公表し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は190万台で前年比23％増となった。欧州は36％増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41％減の10万0370台、その他地域は37％増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…
ベルギー核基地上空に謎のドローン 防衛網の脆弱性が浮上
ベルギー北東部の空が静まり返った夜、軍用機の咆哮もない上空を、複数のドローンが長く漂っていた。2025年11月2日までに、クライネ・ブローゲル空軍基地の周辺で相次いで目撃され、テオ・フランケン国防相は翌朝までの対応状況を「基地を狙った偵察」と位置づけた。欧州各地で続く不可解な飛行は、対ドローン防衛の脆さと、核抑止を担う拠点の守りの難しさを露わにしている。
南大西洋異常帯、再び拡大し衛星に脅威、地上影響は限定的
南大西洋上の地球磁場が弱い領域「南大西洋異常帯」が、再び静かに広がっている。欧州宇宙機関の衛星群スウォームが11年分の観測を解析し、2014年以降に欧州の半分近い面積が新たに弱まりに加わったと示した。衛星には現実的な脅威だが、地上生活への影響は今のところ限定的だ。
リャブコフ氏、会談後に和平機運喪失を指摘、期待後退
アラスカ・アンカレッジの冷たい風が落ち着いた街角に戻るなか、米ロ首脳会談からわずか数週間で、和平への期待は色を変えつつある。ロシアのリャブコフ外務次官が10月8日、会談後に芽生えたウクライナ和平の機運が「ほぼ失われた」と述べ、欧州の「破壊的活動」を名指しした。8月15日の会談直後に膨らんだ期待と、いま広がる警戒。その落差が、外交の窓の狭さを映している。
欧州・米豪の市民がガザ軍事行動に抗議、国際世論に波紋
街頭の空気は秋の冷たさを含み、手書きのプラカードが揺れていた。2025年10月7日、ハマスによるイスラエル襲撃から2年の節目に合わせ、ガザでの軍事行動に抗議する集会が各地で開かれた。欧州の主要都市やオーストラリア、米国で声は重なり、追悼と抗議がせめぎ合う一日となった。政治の言葉も交錯し、記憶と現在が同時に問われていると映る。
参政党、参院選の勢いで米欧保守と接点広げ国内支持拡大狙う
蒸した夜気が残る東京の党本部で、参政党の幹部がスマートフォンの画面を覗き込み、海外の連絡先を確かめ合っていた。７月の参院選で二桁の議席を得た勢いを背に、同党は米欧の保守ネットワークとの接点を広げようとしている。狙いは国際発信と国内の支持拡大を結びつけ、日本政治の停滞を突き崩すことにあるとみられる。
バンス副大統領、ウクライナへトマホーク欧州経由提供を検討
米国のバンス副大統領が米テレビで、ウクライナが求める長射程巡航ミサイル「トマホーク」入手の要請を検討中だと明かした。欧州に売却し、欧州がウクライナへ提供する構図だという。戦況の均衡と和平交渉の行方を同時に揺らす一手であり、米政権の支援方針の輪郭を映す動きでもある。発言は米国時間の番組出演直後、日本時間では2025年9月29日に伝わった。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
2025年9月24日、トランプ米大統領が「ウクライナは全ての領土を取り戻せる」と交流サイトに記し、欧州に安堵と疑念が同時に広がった。米国の役割が揺れるなか、支援の重心が欧州へ移るのかという読みが市場と外交の両方に波紋を投げかけた。防衛株は上向き、言葉の転換が実務を伴うのかが次の焦点となっている。
