モロッコ、セウタの保護者のいない未成年者の帰国で欧州と協力 現地には少なくとも1100人
ロイターによると、モロッコ国営通信社MAPは8月6日（モロッコ現地時間）、セウタに流入した保護者のいない未成年者の帰国に向け、スペインなど欧州のパートナーと協力する用意があると伝えた。
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ウクライナ、欧州ミサイル防衛「FREYJA」試作版を2027年前半までに準備 10カ国で開発
ロイターは2026年7月27日（現地時間）、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダビド・アロイアン副書記が、欧州の対弾道ミサイル防衛構想「FREYJA」の試作版を2027年前半までに準備する目標を示したと報じた。
マイクロソフトとMistral AI、欧州AI基盤を拡張 数十億ドル規模の契約
マイクロソフトと仏Mistral AIは2026年7月21日（現地時間）、欧州のAI計算基盤を拡張し、Mistralのモデル展開をマイクロソフト製品群へ広げる提携拡大を発表した。契約は数十億ドル規模だが、新たな出資は含まない。
NATO即応態勢、米国縮小分の多くを同盟内で補完 残る能力不足の調整続く
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は17日（現地時間）、米国が危機時の同盟防衛に提供する部隊や装備の一部を減らす方針を示したことについて、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くが埋められていると表明した。米国の関与縮小をめぐる懸念に対し、欧州諸国やカナダを含む同盟内で代替能力の確保が進んでいると説明した形だ。
フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
米軍事費減も2025年世界支出2兆8870億ドル 11年連続の増加
SIPRIが4月27日公表した2025年の世界軍事支出データでは、世界全体の軍事支出は実質ベースで2兆8870億ドルと前年比2.9%増え、11年連続の増加となった。欧州の支出は14%増の8640億ドルに膨らみ、全体の押し上げ役となった。軍事支出の対GDP比は2.5%で、2009年以来の高水準だった。
Anthropicが非公開AI「Mythos」を英欧の銀行へ サイバー防衛新局面
Anthropicは防御的サイバーセキュリティー向けの非公開AIモデル「Claude Mythos Preview（ミトス）」へのアクセスを、現在の限定的な米国中心の利用先から欧州・英国の銀行にも近く広げる計画だ。同社の英国・アイルランド・北欧担当幹部ピップ・ホワイト氏は、英国の銀行が「来週」にも同モデルを利用できるようになるとの見通しを明らかにしている。強いサイバー能力を持つ限定モデルが金融イン…
ゼレンスキー氏、欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起 複数国と協議開始
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。
ロシア、欧州のウクライナ向けドローン拠点公表 メドベージェフ氏が攻撃標的と威嚇
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
国際エネルギー機関（IEA）が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。
欧州の武器輸入シェアが33%に急増 ロシアの脅威で再軍備加速
欧州が武器輸入の中心地域へ一気に浮上した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が3月9日に公表した2021～2025年のデータによると、欧州の輸入シェアは世界全体の33%に達し、前の5年期の12%から大幅に拡大した。ロシアの脅威に備える再軍備に加え、米国の安全保障関与を巡る不透明感が各国の調達を後押しし、世界の武器移転量も押し上げた。
サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。
ロシアが欧州向け供給を停止検討 中東情勢背景に他市場へ
欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
カタール主要拠点が攻撃受けLNG停止 アジアと欧州で奪い合い懸念
ペルシャ湾の緊張が一段と高まり、世界の天然ガス市場が揺れた。カタールの国営カタールエナジーは2日、主要拠点が攻撃を受けたとして液化天然ガス（LNG）の生産を中断した。カタールは米国に次ぐ輸出大国で、供給が細ればアジアと欧州の奪い合いが起きやすい。価格と物流の両面で、影響の広がりが意識されている。
独ミュンヘンで20万人超がイラン抗議 安保会議に合わせ弾圧非難
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。AP通信などによると、会場近くには欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模にふくらんだ。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星が、軌道上から「盗み聞き」されている恐れが出てきた。ロシアの衛星が欧州の複数の衛星に異常接近し、地上局とのやり取りを傍受できる位置取りを続けているという。宇宙空間の監視と防御が、電力網や海底ケーブルと同じ社会インフラの課題になりつつある。
