ドイツなど5カ国、移民「送還ハブ」具体化へ 候補国との交渉と調査団派遣で合意
ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日（現地時間）、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
移民政策
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有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
スウェーデンが在留資格に「誠実な生活」義務付け 法案化方針
スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人に対し、犯罪に関与せず社会規範に沿って暮らすことを新たな在留条件として法案化する方針を明らかにした。要件を欠くと判断されれば在留許可を取り消しやすくし、国外退去につなげる仕組みである。移民受け入れを抑え、滞在継続の条件を厳しくする現政権の路線が一段と鮮明になった。
スウェーデン、帰化要件のハードル引き上げ 政府が厳格化案を発表
市民権取得のハードルが一段と上がる。スウェーデン政府は2月9日、帰化（市民権取得）規則を厳格化する方針を発表し、同国の建国記念日に当たる6月6日の施行を目指す。先立つ2月6日には、難民申請手続きでも受け入れの枠組みを絞る案を示していた。
米国、移民をアルゼンチンへ送還検討 第三国枠組み拡大へ協議
米国が「第三国」へ移民を送る枠組みに、アルゼンチンが加わる可能性が浮上した。米国とアルゼンチンが、米国内で拘束した他国出身の移民をアルゼンチンへ送還できる協定の締結に向け協議していると報じられた。実現すれば、移民政策を外交カードとして使う動きがまた一段進む。
実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
トランプ政権1年で全米抗議、移民政策に反発 職場や学校でスト
トランプ米大統領の2期目就任から1年を迎えた20日、強硬な移民取り締まりへの反発が全米各地で表面化した。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に立ち、移民政策の転換や執行機関の権限行使のあり方を問いかけている。
外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率に上限目標を置く――日本維新の会が、こうした総量管理の考え方を国家戦略として制度化するよう政府に迫る方針だ。労働力不足が続く一方で共生のルール作りが追いつかないという緊張が、政策論争の中心に浮上しつつある。
米ミネソタ州で移民摘発巡り混乱 トランプ氏が軍動員の可能性示唆
米ミネソタ州で移民摘発を担うICEの活動が混乱を招き、州・市当局と連邦当局の衝突が深まっている。トランプ大統領は現地時間1月15日（日本時間16日）、治安回復を理由に、国内で軍を動員できる「反乱法（Insurrection Act）」の発動に踏み込む可能性を示した。法執行と軍事動員の境界が揺らぐ局面となっている。
米国土安保省、多様性抽選移民ビザ制度を一時停止
米国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は米東部時間2025年12月18日夜、米国市民権・移民局（USCIS）に対し、多様性抽選移民ビザ（DV）制度を一時停止するよう指示したと明らかにした。USCISの説明では、この制度は年最大5万件規模で、抽選を通じて米国への移民ビザ申請の機会を提供する。
米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米国で一度得た市民権が、手続きの不正を理由に後から取り消される可能性が改めて注目されている。米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針を基に、帰化した市民の市民権剥奪を2026年に月100～200件の規模で扱うよう現場に求める方針だと報じた。数字の大きさ以上に、運用の姿勢が変わる点が焦点になる。
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合（EU）がイーロン・マスク氏のSNS「X（旧ツイッター）」に科した1億2000万ユーロ（約140億円）の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
米国のドナルド・トランプ大統領が12月5日、新たな国家安全保障戦略（NSS）を公表した。文書は、欧州が大量移民による人口構成の変化で「文明の消滅」に直面していると警告し、大量移民の時代を終わらせると位置付ける。さらに、安全保障の焦点を中国との大国間競争よりも、中南米を含む西半球の統制へ振り向ける内容だ。国境に暮らす人々や同盟国の安全は、この「地域優先」の転換で誰が守られ、誰の不安が強まるのかが問わ…
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ「H-1B」の申請者について審査を一段と厳しくすると発表した。米国務省の内部メモでは、言論の自由の「検閲」に関わったとみなされる申請者はビザを拒否する対象になり得るとされる。ビザ審査の名の下で表現の自由をどこまで守れるのか、その線引きが問われている。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
早稲田大学の研究機関と大手新聞社が行った郵送方式の全国調査で、夏の参院選後の政治意識が問われた。その中で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることへの賛否を尋ねると、反対寄りの回答が59%にのぼったという。前年の調査より反対が大きく増えたにもかかわらず、日本社会は深刻な人手不足に直面し、外国人材の受け入れ拡大へ政策は動き続けている。本記事では、このねじれがなぜ生じ、私たちの暮らしにどのような…
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米国のスコット・ベセント財務長官は11月28日、トランプ大統領の指示を受け、違法滞在の移民に対する連邦税控除型の給付を打ち切る準備を進めていると明らかにした。税制上の支援を米国市民らに限定する狙いで、移民政策と社会保障をめぐる新たな火種になりつつある。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
記者団を前に、ジム・オキャラハン法相が数字を読み上げる声がやや強まった。人口増加率1.6％、EU平均の約7倍――。11月26日、アイルランド政府は移民と難民の受け入れ条件を一斉に厳しくする方針を打ち出した。住宅不足や公共サービスの逼迫が続くなか、「制御された人口増」が必要だと判断したからだ。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の風が強まった11月3日、ドイツ北部でフリードリヒ・メルツ首相が移民を語ったとする発言が走った。内戦が終わったシリア難民は帰国すべきだ、拒めば追放もあり得る——。だが公的資料を精査すると、政府の公式姿勢はもう少し慎重で、文脈も異なると映る。政治の言葉が熱を帯びる一方で、現場の暮らしは冷静な条件の積み上げを求めている。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0％増、総人口に占める割合は3.21％。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。
