衆院選

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自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に

自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に

衆院選が「27日公示、2月8日投開票」となる中、自民党は21日、政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表した。高市早苗首相(党総裁)が掲げる「責任ある積極財政」を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛の強化、外国人政策などを並べ、いわゆる「高市カラー」を前面に出した。

新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立

新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立

立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。

れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先

れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先

れいわ新選組の山本太郎代表が21日、参議院議員を同日付で辞職する考えを表明した。衆院選への立候補が理由ではなく、健康上の問題だと説明し、多発性骨髄腫(血液のがん)の前段階にいるとして治療を優先する意向を示した。国政政党の党首が任期途中で議席を手放す異例の局面となった。

「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案

「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案

遺言は「手書きが原則」という前提が、制度として転換点を迎えた。法制審議会(法相の諮問機関)の部会は2026年1月20日、パソコンやスマホで作成する「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめ、手続きもオンラインで完結できる枠組みを示した。法務省は衆院選後の国会に民法改正案を提出する方針だ。

大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ

大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ

衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。

衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守

衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守

高市早苗首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰され、衆院選は「2月8日投開票」を軸に調整が進むとの見方が強まっている。公示から投票までが極端に短い異例の短期決戦となり得る一方、狙いは2026年度予算案の審議日程を大きく崩さず、「経済最優先」の政権運営と両立させる点にある。

維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識

維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識

日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。

国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表

国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表

国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。

林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる

林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる

昨年10月の衆院選で林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営が「労務費」として多くの支出を行ったとされる問題が、刑事告発に発展した。陣営の出納責任者が公職選挙法違反(買収など)の容疑で広島地検に告発され、12月2日には林氏が記者会見で「告発に関する事実関係を把握していない」として具体的なコメントを避けた。選挙運動で支払われる「労務費」は、どこまでが認められ、誰が説明責任を負うのかが改めて問われている。

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