食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
複数の主要報道によると、政府内では飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月1日から税率を1%に引き下げる案が有力視されている。高市首相は税率や実施時期について国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しているが、衆院選で掲げた「食料品の消費税ゼロ」をそのまま0%で導入するのではなく、レジ改修などの実務面を踏まえ、開始時期を優先する現実案として検討が進む構図だ。
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高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
永田町では、今月18日に召集された特別国会で、来年度予算の審議と並行して「国旗損壊罪」を新設する是非が論点として浮上している。今月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝となり、与党が法案審議の日程を組み立てやすくなった。国の象徴を守る狙いと、表現の自由への影響をどう折り合うかが問われる。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、野党「中道改革連合（中道）」は2月13日、国会議員による代表選を党本部で実施した。所属49人の投票の結果、小川淳也氏（54）が階猛氏（59）を破り、新代表に決まった。党の立て直しと、分断した勢力の再統合がいきなり問われる。
中国、台湾の祝意を「恥ずべき」と批判 高市首相へのメッセージ巡り
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。
韓国大統領が高市首相に祝意、衆院選大勝で関係改善の継続期待
衆院選で自民党が大勝した直後、日韓首脳間のメッセージが早々に交わされた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2月9日、高市早苗首相に祝意を伝え、日本が高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待するとSNSに投稿した。関係改善の流れを途切れさせない姿勢をにじませた形だ。
食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が、衆院選投開票日の8日夜、改めて政治日程の前面に出た。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、財源は新規国債に頼らない考えを強調した。家計支援と財政規律を同時に掲げる、異例の綱渡りとなる。
衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
衆院選の結果が株式市場を一気に動かした。2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相が掲げる政策の実行力が増すとの見方が広がった。翌9日の東京株式市場では買いが膨らみ、日経平均株価が取引時間中として初めて5万7000円台を付ける場面もあった。
衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率（小選挙区、期日前・不在者・在外を除く）は16.05%にとどまり、前回選挙（2024年10月）を下回る滑り出しとなった。
衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）の選挙戦さなか、高市早苗首相が2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中に指の関節を痛め、治療を優先したためだ。ただ同日午後の応援演説は予定通り続け、体調不安の広がりを抑える構えを示した。
減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向けた政策競争が一気に加速するなか、減税日本・ゆうこく連合は1月29日、党の公約を公表した。掲げた柱は「日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動」。物価高と負担増への不満が強い局面で、税と歳出、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張を前面に出し、争点づくりを狙う構えだ。
毎日放送が選挙特集で謝罪、偏向批判受け社長が説明会見 「強くてこわい日本」
衆院選を前にした情報番組の一言が、「公平性」というテレビ報道の土台を直撃した。毎日放送（MBSテレビ）は1月29日、大阪市内で定例の会見を開き、22日に放送した「よんチャンTV」の選挙特集がSNSで「偏向報道」などと批判された経緯を説明した。虫明洋一社長は、説明不足と不適切な表現が重なったとして、各政党と視聴者に謝罪した。
最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う「国民審査」が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は、2024年10月の前回衆院選後に任命され、現在も在職する2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが改めて前面に出た。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選の公示（27日）を目前に、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が26日夜、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明した。首相側も同日に退陣ラインを明言しており、選挙戦は政策だけでなく「進退」を賭けた異例の構図になりつつある。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げた高市早苗首相が1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で基準の意味合いを補足した。達成できなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。
衆院選ネット討論で参政と保守党首、核保有議論に言及 戦後のタブーに踏み込む
衆院選を控えた24日のネット党首討論で、参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込んだ。戦後日本では回避されがちだった核の話題が、選挙の場で前面に出た形だ。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選の公示を27日に控えるなか、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙の判断材料そのものを揺らす懸念が強まっている。木原稔官房長官は22日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選に向け、SNSなどのプラットフォーム事業者へ適切な対応を要請する方針を示した。
