自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は2025年12月23日、「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を高市早苗首相に申し入れた。焦点の一つは、捜査に不可欠な通訳の確保を、現場任せから「警察庁での集約」へ寄せる発想だ。
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重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件
警察庁は12月18日、SNSなどで募集される「闇バイト」を巡り、応募者本人や家族への保護措置が約1年で544件にのぼったと発表した。目立つのは金融機関口座の売買や、詐欺で現金を受け取る役割などで、同庁は「甘い誘惑にだまされないで」と注意を促す。数字の裏側にあるのは、応募した時点で“抜けられない仕事”に変わってしまう現実だ。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
中国の“治安警告”に日本が統計で応戦 SNSで異例の発信
外務省の担当者がキーボードをたたいたのは、21日夜のことだった。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と発表してから数日、日本側は公式Xアカウントを通じて、静かながらも明確な否定を示した。投稿には、中国国籍の人が日本で凶悪犯罪の被害に遭った件数を示す警察庁のグラフが添えられ、「そのような指摘は当たりません」という一文が並んだ。外交の応酬が、数字というかたちで画面上に置かれた瞬間だった…
岩手県警、滝沢市滝沢森林公園でクマ講習実施、13日からライフル駆除運用開始に備え
猟友会員がレプリカ銃を構え、機動隊員が息を詰めて距離を測る。2025年11月12日、滝沢市の県滝沢森林公園で、岩手県警と警察庁派遣の駆除チームがクマ対応の講習に臨んだ。13日からは警察官がライフル銃で駆除できる新運用が始まる。現場の判断と安全、その最前線が動き出す。
警察庁が公表、SNS型投資詐欺の被害が1〜9月で2000件超・約300億円
SNSの画面に現れた見慣れないバナーを押すと、数分後にはLINEのグループ招待が届く。2025年11月12日、警察庁は著名人を装うネット広告を入口とする「SNS型投資詐欺」の被害が今年1〜9月の暫定値で2000件超、被害額は約300億円規模に達したと明らかにした。7月以降の増勢が際立ち、同庁は注意喚起を強めている。
各国がICRI会合で供給網強靱化の実務指針を提示 被害連鎖を手前で断つ構え
潮の匂いがわずかに残る会場ロビーで、各国の担当者が肩を寄せて紙片を確認していた。2025年10月24日、シンガポールでランサムウェア対策の国際枠組み「カウンターランサムウェア・イニシアティブ（Counter Ransomware Initiative、CRI）」の会合が開かれ、日本からは国家サイバー統括室（NCO）、警察庁、外務省が参加した。会合は国際的な対処体制の再確認に加え、供給網の強靱化を正…
警察庁が玄海上空の「ドローン」通報受け、電力各社に対策強化を要望、原発警備に教訓
夜の原発敷地を見回る警備員が、空に小さな光を見た。九州電力が玄海原発の上空付近で「ドローンの可能性」と通報した件を受け、警察庁が電力各社に対策強化の検討を要望し、原子力規制庁が通知していたことが分かった。実体は特定に至らず、教訓だけが残ったと映る。
外免切替を警察庁が厳格化、居住実態確認で申請抑止
外国の運転免許から日本の運転免許へ切り替える「外免切替」が、2025年10月1日に厳格化された。SNSでは対応の遅れや公平性を問う声が広がるなか、警察庁は申請書類の確認を強め、滞在実態のない申請を抑止する狙いを示した。制度の骨格は維持しつつ、入口の審査が変わる局面だ。
警察庁と警視庁が新体制発足、匿流の中枢摘発で詐欺抑止
警察庁と警視庁が2025年10月1日、匿名・流動型犯罪グループ「匿流」への対処を強化する新体制を発足させた。全国警察の力を束ね、情報分析と機動捜査を一体化して中枢の摘発を狙う。拡散する詐欺や強盗に歯止めをかける正念場となる。
