北朝鮮系「WaterPlum」、100超の国・地域で3万台超に感染 管理ウォレットに少なくとも17億円相当
警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
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警察庁、DNA型鑑定アドバイザー3人を委嘱 佐賀県警の不適切鑑定受け外部助言体制を整備
警察庁は2026年9月10日、佐賀県警科学捜査研究所でのDNA型鑑定の不適切な取扱いを受け、DNA型鑑定に知見を持つ外部有識者3人を「DNA型鑑定アドバイザー」として委嘱した。必要に応じて専門的な意見を聴き、指導方針や調査方法などに反映する体制を整えた。
海外出張に絡む捜査費を不正取得か 警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職処分
警察庁が2026年9月10日、伊貝耕前サイバー捜査課長（55）を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。
警察庁、愛知・名古屋アジア大会に1日最大約1万人動員 全国から約3100人の応援部隊
警察庁は2026年9月10日、9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア競技大会の警備対応を発表した。警察官を1日最大約1万人動員し、このうち約3100人を全国の警察から応援部隊として派遣する。ローン・オフェンダー対策では、SNS上の兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。
警察庁、110番通報の文字起こし・緊急度判断をAIで支援 令和9年度概算要求で開発方針
FNNプライムオンラインによると、警察庁は110番通報や各種相談を文字起こしし、緊急性に応じた対応の優先度判断を支援するAIシステムを開発する方針だ。AIが緊急対応を最終決定するのではなく、通信指令員らの判断を補助する位置付けとなる。
警察庁有識者会議、匿流スマホの「遠隔解析」提言骨子 令状取得や情報消去、事後通知を要件に
TNC掲載記事によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月2日、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の被害防止に向け、指示役らのスマートフォンから通信アプリの記録を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言骨子をまとめた。裁判官による事前審査や対象端末の限定などを前提とする。
警察庁、「外事情報局」新設を要求 2027年度に外事3課体制と匿流対策統括官
警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。
警察庁、匿流指示役のスマホ通信を遠隔把握へ 10日から有識者検討会で新たな法整備を議論
報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
LINEヤフー、EC不正取引対策で警察庁と協定 不正疑い情報を必要範囲で共有
LINEヤフーは2026年7月9日、ECサービスにおける不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携協定を締結したと発表した。不正取引の可能性が高いと判断した取引等の関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有し、ユーザーの財産保護と被害の未然防止につなげる。
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
複数報道によると、8日の衆院法務委員会で、警察庁側は沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識を示した。同じ質疑では、3月に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省側が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
オンラインカジノ対策で、違法性を指摘しても実際の遮断が進みにくい実態が明らかになった。警察庁は3月12日、委託先のインターネット・ホットラインセンター（IHC）が昨年9～12月、海外の運営事業者らに日本向けサイトやアプリ計447件の削除を要請したと公表した。しかし国内から接続できなくなったのは約30サイトにとどまり、海外側の対応は限定的なままだ。
不正送金被害が過去最多の103億円 2025年警察庁集計
警察庁が3月12日に公表した2025年の集計で、インターネットバンキングを通じた不正送金の被害額は約103億9700万円となり、前年を約2割上回って過去最多を更新した。従来のメールやSMSを使うフィッシングに加え、金融機関を名乗る電話で企業の担当者に接触し、偽サイトへ誘導して法人口座の認証情報を盗む「ボイスフィッシング」が被害拡大の目立つ要因となった。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
全国の警察で懲戒処分を受けた警察官と警察職員が、2025年は337人に達した。警察庁が2月5日にまとめを公表し、直近10年で最多となった。治安を担う組織で規律違反が膨らんだ形で、職務の信頼そのものが揺らぐ数字でもある。
2025年の自殺者2万人下回るも子どもは最多 小中高生の危機深刻化
自殺者数が減り続けているという朗報の一方で、子どもの危機はむしろ深まっている。厚生労働省は1月29日、警察庁統計に基づく2025年の自殺者数（暫定値）を公表し、全国の総数が初めて2万人を下回ったとした。しかし同じ資料で、小中高生の自殺が過去最多を更新していることが示され、社会の「改善」と「置き去り」が同時に浮かび上がった。
闇バイトへ警察官が潜入する仮装身分捜査、5人を逮捕 実行前の摘発に効果
闇バイトの募集に、警察官が「応募者」として入り込む。そんな新手法「仮装身分捜査」について、警察庁は1月29日、昨年（2025年）12月末までに全国で13件実施し、強盗予備や詐欺未遂の疑いで計5人の逮捕につながったと明らかにした。現場に人が集まる前段階を押さえる狙いで、被害の未然防止にも踏み込んだ点が注目される。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
