財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
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財務省は17日、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討していると報じられる中、片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で「自ら導入を指示した事実はない」と強調した。一方で、燃料税を負担しないEVの扱いについて「税の公平性の観点から課題だ」とも語り、利用者の負担とEV普及をどう両立させるかがあらためて問われている。
財務省が、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の重さに応じて追加課税する新税の検討に入った。既存の自動車重量税に上乗せし、重い車ほど多く負担する仕組みで、2028年の導入を視野に2026年度税制改正での決着を目指す。ガソリン税を負担するエンジン車と比べ、燃料課税を受けないEVが同じ道路を走りながら軽い負担にとどまる構図を改めたい考えだが、普及途上のEVを「狙い撃ち」にするとの反発も出ている。
欧州連合(EU)が構想する「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」を巡り、日本が参加を拒んだと伝えた米メディアの記事に対し、財務省が強い抗議の姿勢を示している。12月9日夜、三村淳財務官は報道内容を「事実無根だ」と否定し、片山さつき財務相はG7財務相会合で、逼迫するウクライナ支援で日本に何ができるかを述べただけだと説明したうえで、記事の撤回を求める意向も明らかにした。
2日に開かれた閣議後の記者会見で、財務相の片山さつき氏が日本銀行への期待を語った。物価上昇が原材料高だけに頼るのではなく、賃金の伸びを伴っておおむね2%で落ち着くよう、金融政策を運営してほしいというメッセージだ。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスをどう描くかという問いを、あらためて突きつけた。
財務省の会議室で、担当者が分厚い資料をめくりながら新しい減税案を説明している。政府が2026年度税制改正で検討する「設備投資促進税制」は、企業の国内投資を増やすための切り札として位置づけられる。投資額の一部を法人税から直接差し引ける仕組みや、資金繰りの厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、日本に工場や研究拠点をとどめようとする狙いがある。
記者団の前でマイクを握った片山さつき財務相は、円が1ドル=157円台まで売られた21日朝、市場に向けて静かに釘を刺した。過度な変動や無秩序な動きが続けば、政府として必要に応じて適切に対応する、その中には為替介入も「当然、考えられる」と語り、約10か月ぶりの円安水準に神経をとがらせている姿をにじませた。
財務省が2025年11月11日に公表した国際収支速報で、2025年度上半期(4〜9月)の経常収支(海外とのモノ・サービス・投資収益などの収支を合わせた指標)は前年同期比14.1%増の17兆5128億円の黒字となり、年度の半期として過去最大を記録した。輸入額の縮小で貿易収支が黒字へ転じたことが押し上げ、9月単月も4兆4833億円の黒字で8カ月連続の黒字となった。数字は、足元の需要と価格の動きを素直に…
片山さつき財務相は10月31日朝の閣議後会見で、足元の円相場について「一方向に速い動きが出ている」と警戒感を示し、投機の色彩を帯びた過度な変動や無秩序な値動きを強い緊張感をもって注視していると述べた。為替は経済の基礎条件を反映し、安定して推移することが重要だとの考えを改めて示し、前日の日本銀行の政策維持判断を「現在の状況を踏まえれば妥当」と評価した。前場の市場では、円は前日一時1ドル=154円台半…
朝の通りに薄い秋風が抜けた22日、財務省が公表した2025年度上半期(4〜9月)の貿易統計速報が静かに空気を変えた。米国向け輸出は9兆7115億円で前年同期比10.2%減、半期として9期ぶりのマイナスである。対米自動車は22.7%減と急ブレーキがかかり、全体の輸出は微増にとどまった一方、貿易収支は1兆2238億円の赤字に沈んだ。足元の9月も対米が減少基調を強め、先行きへの警戒が広がっている。
霞が関の朝は静かだった。2025年10月8日、財務省の一室で、赤木俊夫さんの妻・雅子さんが4回目となる関連文書の束を受け取った。電子データ中心で約2万5千ページにのぼるという。遺されたメールやメモに触れる「はじめて」の感覚がにじむ。記録が増えるほど、改ざんの実相と行政の記憶がどこまで回復するのかという問いが重くなる。