衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
高市早苗
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「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
今年の世相を映す「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、年間大賞に選ばれたのは、高市早苗首相のフレーズ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」だった。 女性初の内閣総理大臣となった高市首相の言葉は、政治の場を超えて、私たちの働き方や暮らしの不安と期待を映し出す。女性首相の“働きづめ宣言”は、私たちの働き方に何を問いかけているのか――この記事では、その意味と背景、そして社会への波紋を…
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相が12月1日、サウジアラビア主導の国際投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」東京会合で、日本の財政運営について語った。金利動向を注視しつつ「責任ある積極財政」で経済を強くする方針を示し、国債発行額は前年度より抑える姿勢も説明した。世界の投資家が集まる場で示されたこのメッセージは、住宅ローンや老後資金に不安を抱える日本の生活者にとって、これからの負担がどう変わるのかという問いを投げか…
日本製中SAMのフィリピン移転を協議 防衛装備輸出ルール見直しへ
日本政府が、陸上自衛隊の防空システム「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」をフィリピンに移転する案をめぐり、水面下で協議を進めている。高市政権は、防衛装備品の輸出を救難など5つの用途に限定してきた運用ルールを、来年前半にも見直す方針だ。実現すれば、日本製の防空ミサイルが初めて前線国に提供され、地域の安全保障協力を一段と深める転機となりそうだ。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日に放送されたNHKの討論番組で、与野党の政調会長らが台湾情勢と日中関係をめぐって向き合った。高市早苗首相が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことを受け、野党側は従来の答弁から踏み出した発言だと反発し、与党側は対話を維持しつつ冷静な対応が必要だと訴えた。本稿では、この一連のやりとりが、市民の不安と外交のバランスにどのような影響を及ぼし得るのかを探る。
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は11月28日、物価高対策と成長投資を柱とする2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆円超で、関連する総合経済対策の国費は約21兆円規模にのぼる。高市早苗首相の下での初の本格的な予算編成となり、「責任ある積極財政」の試金石と位置づけられる。一方で、12月17日までの臨時国会で成立を急ぐ裏側では、家計や中小企業、さらには将来世代がどのように負担と恩恵を分け合うのかという問いも…
2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、高市早苗首相は2026年度の当初予算を、足元の物価上昇を十分に織り込んだ形で編成する方針を示した。家計を下支えし成長を促す施策には重点的に資金を振り向ける一方、効果が薄い支出は見直し、補正予算頼みから脱却する財政運営への転換を図る考えだ。物価と賃金が動くなかで、予算の姿をどう変えれば暮らしと将来世代の負担を両立できるのかが問われている。
「そんなことより定数削減」 高市首相発言に野党一斉反発
11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について首相官邸で記者団の質問に応じた。その数時間前、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも約1時間の電話協議を終えたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、2本の電話のあいだで交わされた言葉が、台湾情勢と米中の駆け引き、そして日本の立ち位置に静かに影を落としていると伝えている。
日中緊張下のACL 上海で神戸が完封勝利も厳重警備の一戦に
警察官がスタジアム前の柵を動かす音が、夕方の上海スタジアムに乾いた金属音を響かせた。2025年11月26日夜、アジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ACLE）1次リーグでヴィッセル神戸が上海申花と対戦したこの一戦では、日本のクラブを乗せたバスが到着するたび、黒い制服の列が素早く動き、サポーターを囲むように通路をつくった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が冷え込むなか、在上海日本総領…
高市首相が初の党首討論 補正予算からスパイ防止法構想まで論点が交錯
野党党首が次々と演壇に向かい、与野党の視線が一斉に首相席へと集まった。2025年11月26日午後、首相就任後初めての党首討論に臨んだ高市早苗首相は、野田佳彦氏らの追及を前に、時に言葉を選びながら応じ続けた。
緊張高まる地域情勢の中 日米同盟強化を確認した電話会談
大統領専用機の客室で、記者たちのペンが一斉に走った。エンジン音に負けじと声を張り上げたトランプ米大統領が、この日話題の中心に据えたのは日本の新しい指導者、高市早苗首相だった。25日の電話会談を振り返りながら、2人の関係は「素晴らしい」と何度も強調し、高市氏を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と持ち上げた。
政府支出を洗い直す新部署誕生 日本版DOGEが本格始動
記者会見場で片山さつき財務相がマイクに向かい、新しい組織の名を読み上げた。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出すための「租税特別措置・補助金見直し担当室」。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるため、政府支出の中身を点検する日本版DOGEが、静かに走り始めた。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
受話器を置いたばかりの高市早苗首相が、官邸の記者団の前に姿を見せた。25日午前10時から約25分間、トランプ米大統領と行った電話会談を終えた直後だった。日米同盟の強化やインド太平洋情勢、揺れる米中関係、そして台湾有事をめぐる緊張が、1本の回線の向こう側で交差していたことだけが、短い説明から伝わってきた。
国連で応酬激化 日本が中国の書簡に正式反論、台湾発言巡り異例の書面対立
ニューヨークの国連本部で、1通の書簡が静かに受け取られた。送り主は日本の山崎和之国連大使。2025年11月24日付でグテレス国連事務総長に届けられたその文書は、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事発言を批判した書簡への正式な反論だった。国会でのやり取りが、そのまま国連という世界の舞台に持ち込まれた形である。
狙いと違う炎上 在ミャンマー中国大使館投稿に民意が反発
スマートフォンの画面に、怒りをにじませたコメントが次々と流れ込んだ。ミャンマーの人々が書き込んでいたのは、日本の首相発言を批判した在ミャンマー中国大使館の投稿への返信だ。軍事政権の報道官が台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をなじったことを紹介した投稿は、想定外の反応を呼び起こした。矛先は日本ではなく、中国と軍政に向かったのである。
高市首相、沈黙の帰国 G20で交わらなかった日中の視線
タラップを降りた高市早苗首相の表情は、南アフリカでの長い日程を終えた安堵と緊張をにじませていた。24日夜、G20サミットから政府専用機で羽田に戻ったが、中国の李強首相と交わすはずだった言葉は、ついに一度も発せられなかった。台湾有事を巡る発言で揺れた初の女性首相は、26日に控える初の党首討論に向け、国内外の視線を背に帰国した。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
香港の旅行会社の窓口には、朝から日本行きツアーをどうするか尋ねる電話が続いている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会発言を受けて、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、その流れが香港にも及んだためだ。それでも、多くの香港市民は予約をそのままにし、次の日本旅行の計画を静かに練り直している。政治の緊張と、身近な観光地としての日本への親しみが、同じ街の中でせめぎ合っている。
高市首相、中国首脳と接触なし G20で浮かんだ日中の静かな溝
マイクが一斉に向けられる中、高市早苗首相はヨハネスブルクの会場ロビーに姿を見せた。2025年11月23日、アフリカで初開催となったG20サミットの全日程を終えた直後だ。中国の李強首相と言葉を交わしたかを問われると、高市氏は「接触の機会はなかった」と静かに答え、日中双方の懸案を減らし、理解と協力を増やしていくべきだと語った。
