高市答弁への反発、なぜか矛先は沖縄へ 中国側の議題転換が加速
国会での答弁を終えた高市早苗首相の言葉が波紋を広げる中、その余韻が冷めきらないうちに、中国のテレビ局や新聞の画面に「琉球」が次々と現れた。沖縄県の歴史や文化を取り上げる短い動画、琉球諸島の主権を論じる長い社説。台湾有事をめぐる発言への反発と歩調を合わせるように、沖縄の日本への帰属そのものを問い直す論調が、一気に前面に押し出されている。
高市早苗
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中国SNSで拡散、北京の日中局長級協議後映像が対日反発を呼ぶ
会議室を出た2人の局長が、硬い表情のまま廊下を歩き始める。北京の中国外務省庁舎で2025年11月18日に行われた日中局長級協議の直後、その数秒間を切り取った映像が、中国のSNSで一気に広がった。画面には、両手をポケットに入れたまま話す中国側の劉勁松アジア局長と、その隣で頭を傾ける日本の金井正彰アジア大洋州局長の姿が映る。この場面は「日本側が頭を下げている」と解釈され、高市早苗首相の台湾有事発言に反…
日中が国連で正面衝突 高市発言巡り安保理改革議論も緊迫
ニューヨークの国連本部で、日中の代表が相次いで演壇に立った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、議論の舞台はついに安保理改革を話し合う国連総会へと移ったのである。中国の傅聡国連大使が日本を名指しで強く批判し、日本側がただちに反論権を行使するという、緊張感の高いやり取りになった。日本の安保理常任理事国入りの是非と、台湾情勢への向き合い方が、同じ会場で重ねて問われている。
日中協議、中国国営メディアの放映手法に「印象操作」批判噴出
北京の外務省庁舎の廊下を、2人の局長が無言で歩いていた。2025年11月18日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中局長級協議の直後だ。この様子を収めた映像が中国の国営メディアで繰り返し流れ、日本の金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げているように見える場面が国内外の注目を集めている。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で、日本行きの便を示す文字が出発案内板から次々と消えているという。台湾有事をめぐり高市早苗首相が国会で「存立危機事態になり得る」と答弁した後、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、わずか2日間で約50万席分の航空券がキャンセルされたとみられている。日本経済を支えてきた中国人観光客の流れが、大きく揺らぎ始めた。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京の会議場で、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、中国外務省の劉勁松アジア局長と向き合った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、両国が激しく応酬してから初めての本格協議である。日本側は「従来の立場は変わっていない」と説明しつつ、発言の撤回には応じない姿勢を示し、中国側は改めて撤回と是正を求めた。緊張の中で、言葉を通じた綱引きが数時間続いた。
中国・北京で金井アジア大洋州局長が局長級協議、撤回要求に従来立場を説明
カメラの前に、濃いグレーのスーツ姿の男が姿を現した。北京の中国外務省庁舎から出てきた外務省アジア大洋州局長、金井正彰だ。高市早苗総理大臣の台湾有事発言で日中関係の緊張が高まるなか、その火消し役を担った局長級協議が先ほど終わった。会談では中国側が改めて発言の撤回を迫り、日本側は従来の立場から逸脱していないと説明した。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
中国で暮らす日本人の子どもたちを守ろうと、文部科学省が動き出した。台湾有事をめぐる高市早苗総理大臣の発言に中国政府が抗議を強めるなか、松本文科大臣は2025年11月18日の会見で、中国各地の日本人学校などに安全確保の徹底を求める方針を示した。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が2025年11月17日、中国・北京に到着した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、双方の言葉が次第に激しくなる中での派遣である。改善の兆しを見せていた日中関係をこれ以上冷え込ませないよう、政府は対話の窓口を保ちながらも、首相発言の撤回には応じないという難しいかじ取りを迫られている。
南アG20で日中首脳会談見送り、台湾巡り溝深まる
中国外務省の会見場で、記者の質問に応じたのは毛寧報道局長だった。2025年11月17日、南アフリカで開かれる主要20か国・地域首脳会議での予定について問われると、毛氏は李強首相と高市早苗首相の会談は組まれていないと淡々と語った。台湾有事を巡る高市氏の国会答弁への反発を背景に、日中の間で続いてきた緊張が、国際会議の場にも影を落としつつある。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
映画館のスクリーンにかかるはずだった新作ポスターが、そのまま出番を待たされている。2025年11月17日、中国のメディアが、日本のアニメ映画の公開延期と日本への団体旅行の中止が相次いでいると伝えた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけにした日中の緊張が、外交の場だけにとどまらず、子どもたちが楽しみにする映画や、旅行会社のツアー商品といった日常の楽しみにまで影を落とし始めている。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁がじっくり向き合う場が初めて設けられる。同日午後、高市氏は植田氏を官邸に迎え、2025年11月18日 15:30から会談に臨む予定だ。追加利上げの是非を巡って、景気を優先したい首相と、物価と円安を注視する日銀の考え方には差がある。家計や企業の金利に直結するだけに、2人のやりとりは今後の政策の行方を占う材料になりそうだ。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚生労働省の専門委員会は2025年11月17日、生活保護基準の減額を違法とした6月の最高裁判決を受け、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承した。基準改定前比で最低2.49%の減額にとどめる案に加え、違法部分の全額を支給する選択肢も並べ、政府は月内にも支給方針を決める。高市首相は引き下げを謝罪し、一部補償に言及した。
言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表が2025年11月17日、都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を延期すると明らかにした。中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し、開催見合わせを通告したためだ。2005年の創設以来、途切れなく続いてきた民間対話が足踏みする。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
