日印、防衛用AIドローン共同開発へ 7月2日の首脳会談で確認へ
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
高市早苗
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高市首相、同志社国際高の辺野古平和学習判断に理解 文科省関与を過度とせず
複数の国内主要メディアによると、高市首相は6月23日、沖縄県糸満市で記者団に対し、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習をめぐる文部科学省の判断について、「過度な介入とは考えていない」との認識を示した。発言の対象は、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同校の研修旅行中に起きた死亡事故を受け、文科省が5月22日に示した教育基本法違反の判断である。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
日伊、宇宙協力に関する共同声明を発出 商業連携とデブリ対策の強化方針を明記
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。
英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ 日英が経済安保協力を強化
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
日本とマレーシア、海上保安協力覚書で合意見通し マラッカ海峡の海上法執行を制度化
報道によると、日本とマレーシアの両政府は10日の高市首相とアンワル・イブラヒム首相の会談で、海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁（MMEA）の協力覚書締結に向けて合意する見通しだ。マラッカ海峡などのシーレーン安全確保を背景に、違法漁業、密輸、捜索・救助を含む海上法執行の連携を恒常的な枠組みに移す狙いがある。
自民、衆院比例45減で党内調整へ 高市首相が鈴木幹事長に意見集約指示
自民党の鈴木俊一幹事長は4日の党政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減をめぐり、高市早苗首相から比例代表45議席を対象に党内意見をまとめるよう指示を受けたと明らかにした。総会では容認論が多かった一方、異論も出たため、党内協議は継続する。
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
高市首相、イラン大統領に「最大限の柔軟性」要求 ホルムズ海峡の安全通航も要請
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
米中首脳会談めぐる高市首相批判報道、中国側が否定 公開要旨には記載なし
中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、5月14、15日の米中首脳会談をめぐり、習近平国家主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が高市氏を擁護したとする一部報道について、「中国側が把握している情報と一致しない」と述べた。中国側は報道内容を否定した一方、会談で日本が話題になったこと自体を否定したのか、発言内容や表現を否定したのかは明らかにしなかった。
2026年度補正は3兆円強へ 25年度未発行国債を踏まえた財源設計
高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に 習氏が高市首相を名指し非難
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
政府・与党、2026年度補正予算案を3兆円規模で調整 電気・ガス支援が柱に
複数の国内報道によると、政府・与党は中東情勢の混迷の長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円程度の規模で編成する方向に入った。片山財務相は22日、高市首相が25日にも補正予算案の詳細や編成方針を説明する予定だと明らかにした。5月上旬まで、首相は早期編成に慎重な姿勢を示しており、追加経済対策は補正予算の編成表明に進む局面に入った。
自民「国力研究会」発足、347人入会で高市政権支援の党内枠組みが具体化へ
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
